沖縄市とペイペイがキャッシュレス推進協定　県内初

キャッシュレス化推進に関する包括連携協定を締結した桑江朝千夫沖縄市長（左）とペイペイ営業統括本部営業本部の吉田裕紀九州ブロック長＝15日、沖縄市役所

【沖縄】沖縄市（桑江朝千夫市長）とスマートフォン決済サービスの「PayPay（ペイペイ）」（中山一郎社長）は15日、キャッシュレス化の推進に関する包括連携協定を結んだ。同社は全国各地の自治体と連携してキャッシュレス化を促進しており、県内の協定締結は沖縄市が初めて。市は新型コロナウイルスの影響を受ける市内事業者の支援策として、ペイペイで決済した利用者に30％還元の電子クーポンを発行する事業も11月に開始する。

市役所で開かれた調印式で、桑江市長は「新型コロナ予防や利便性の利点がある。年末年始に向けた消費拡大も期待する」と述べた。ペイペイ営業統括本部営業本部の吉田裕紀九州ブロック長は「キャッシュレス決済の導入で、新型コロナ対策と経済の活性化を促したい」と話した。

両者は10月から市内の事業者に対し、QRコードによる決済システムの導入を進めている。1600店以上を目標に加盟店を増やす。連携の一環として11月1日～来年1月31日の期間で、市内の店舗でペイペイの決済サービスを利用した人に電子クーポンを発行する。市内外を問わず利用でき、上限は1人3千円。