トランプ氏、バイデン氏、どちらが勝っても辺野古新基地計画は維持か　米大統領選

普天間飛行場（2018年12月8日撮影）＝沖縄県宜野湾市

米大統領選は5日現在、民主党候補のバイデン前副大統領が優勢だが、在沖米軍基地に関する政策は大きく変わらないとみられる。同盟国との連携重視を掲げているバイデン氏が大統領になっても、トランプ氏と同様に対中国政策で強硬路線が続く見通しだ。県は米軍の戦略も踏まえながら沖縄の基地負担軽減に向けた対話を引き続き求めていく。

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時にも事業が進んだ。バイデン氏が大統領になっても、辺野古移設を進める方針とみられる。ただ、政権が代わることで政権幹部や議会の力関係に影響が生じる可能性もあるため、県は米国に働き掛ける上で米側の状況を注視している。

一方、再選を目指す共和党候補のトランプ大統領が当選した場合も、引き続き辺野古新基地建設計画が維持される見込みだ。米軍駐留経費負担の交渉では多額の負担を日本に要求することが予想される。

玉城デニー知事は4日、記者団に対し、誰が当選しても「国同士で物事を進めるのではなく、沖縄という当事者が加わった上で現実的な議論をさせていただきたい」と語っている。