新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。
（高辻浩之）
中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。
県消費生活センターによると、県内では6月ごろから不正受給に関連した相談が寄せられるようになった。9月には「給付金の申請を取り下げたい」など、不正な申請や受給に関わったという人から、問い合わせが相次いだという。県警は不正受給に関わったとして、詐欺容疑で男女計4人を逮捕した。容疑者の一人は、千件近い給付金申請に携わったことを認めており、一部に不正受給の疑いがある。
中小企業庁の担当者によると、返還希望者はコールセンターに連絡し、返還理由など必要事項を告げ手続きをする。返還は金融機関の口座に一括で満額、振り込まなければならないという。「返還希望者がコールセンターに不正を告げても、捜査機関に通報するようなことはしない」と強調する。
一方、要件を満たさずに受給したのに返還の意思を示さない人などに対しては、徹底して調査を進めるという。「誤って受給した場合は早めに返還の手続きをしてほしい」と呼び掛けた。
