玉城デニー知事は４日、県庁で記者会見し、今月７日までを期間としていた新型コロナウイルス感染拡大防止のための県独自の緊急事態宣言を、２８日まで３週間延長すると発表した。玉城知事は会見で、「依然として危機的な状況を脱していない。経済活動の回復に向けた取り組みを進めるためにも、危機的な状況にある医療を守る必要があり、宣言の延長を判断するに至った」と理由を説明した。
一方、政府に対して、国の緊急事態宣言対象地域やそれに準ずる地域への追加指定よりも、財政支援の拡充を要請していく考えを示した。
感染状況が改善すれば、宣言を前倒しで解除することもあるという。会見に同席した大城玲子保健医療部長は「県が定める警戒レベルを（現在の第４段階から）第３段階に引き下げることができる時点で、宣言を解除する」と語った。
玉城知事は新型コロナ感染症対策関連費として、２０２１年度一般会計当初予算案と２０年度一般会計補正予算案に、計１０５８億１千万円を計上する考えも明らかにした。内訳は感染症対策費用１８５億円、経済対策費用２０６億２千万円、生活者支援費用１３６億３千万円、事業者支援費用５３０億６千万円で、県議会２月定例会に提案する。
県は緊急事態宣言の延長により、県民らに生活や健康の維持のために必要な場合以外の外出自粛を引き続き求める。特に、午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請している。
県内全市町村の飲食店やライブハウス、スナックなどの遊興施設への営業時間短縮要請も２８日まで延長する。期間中全ての日程で要請に応じた店舗ごとに８４万円を支払う。宣言が前倒しで解除された場合は、その日分までの協力金となるという。
玉城知事は「引き続きご理解とご協力をお願いする。一丸となって取り組んでいこう」と県民や事業者の理解を求めた。
