厚生労働省の社会に関する話題
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「なりすましの悪用懸念も」荻原博子が苦言…“マイナ保険証”推進のウラで国民の周知なく進んでいた“トンデモ施策”
2025/09/26 11:00マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確認書」と、分けて発行するのが -
「外国人を1人雇うと助成金72万円」言説がSNS上で拡散、大手コーヒーチェーンにも風評被害…厚労省は「そんな制度はない」と全否定
2025/08/02 06:00“外国人を1人雇うと72万円の補助金がもらえる”現在、こうした言説が拡散され、《日本人の雇用が奪われている》《外国人を雇用すると企業に72万円 100人雇うと7200万円》《補助金目当てで外国人を積極採用》《外国人優遇されて日本人イジメが始まっている》などと憤る声がX上にあふれかえっている。この言説の”根拠”としてあげられているのが、厚生労働省による「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備 -
「ほんそれ」ホリエモン“厚生年金の積立金で基礎年金底上げ”への私見に共感続々
2025/05/29 06:00年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明・立憲民主の3党は5月28日、基礎年金の底上げ策を盛り込んだ”修正案”を国会に共同で提出した。28日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦氏は「基礎年金の給付水準の低下は中低所得層ほど影響が大きく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の受給額の低下を招く。基礎年金の底上げを図るため提出した」と趣旨を説明した。現在制度では、少子高齢化が進むなかで将 -
「ODするよりSDしよう」厚労省の広告が物議…担当者が明かした“啓蒙への強い意思”
2025/03/06 11:00《つらい気持ちになったなら、ODするよりSDしよう。相談しよう》明るい音楽とともに《ODするよりSDしよう》のキャッチコピーが繰り返され、悲しげな羊が、片手に薬の瓶、もう片方の手にスマートフォンを持ち、薬を捨ててスマホで相談するという30秒のアニメーション。これは、社会問題となっている薬の乱用”オーバードーズ”に関する厚生労働省の広告。政府広報の公式Xが3月3日、このCMを投稿したのだが、波紋を呼 -
ボーナス支給も「社会保険料高すぎ」の悲鳴続々 厚労省のSNSにも批判殺到
2024/12/11 18:25今年も冬のボーナスの時期がやって来た。12月10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。24年冬の国家公務員（管理職を除く行政職）のボーナスの平均は65万2800円。このあと給与法が成立すれば追加分が支給され、約72万2000円となり、去年比4万7000円の増加となる。コンサルティング会社「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」によると、民間企業の一人当たりの平均支給額も、去年より2.5％多い4 -
止まらぬ物価上昇…50歳夫婦の老後、年金だけで不足する「本当の金額」はいくら？
2024/08/21 11:007月3日に厚生労働省が発表した財政検証では、被保険者の年齢構成や賃金水準、日本経済の動向など、さまざまな統計をもとに、将来の年金受給額を算出している。その際に重要となるのが所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万 -
夫と死別で専業主婦の年金は大幅減少…足りない生活費は10年間で486万円に！
2024/08/01 06:00自らひとりを選んだ人、夫との別れでひとりになってしまった人……。そんな人たちの老後生活は険しい。最新の年金の未来予想から、おひとりさまの老後のお金を試算した。■おひとり様女性の半数が“貧困”状態「7月3日、5年に1度の“年金の健康診断”ともいわれる財政検証が発表されましたが、楽観論がふりまかれ、メディアではあまり問題視されませんでした。たしかに年金制度を維持するという点では及第点と言える結果でした -
「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」に遭ったときは 労災や傷病手当金の仕組みを知っておこう
2024/07/19 15:50厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年度から173件増えて883件