原発問題

「学校にまでこんなチラシを配ろうとするなんて……。“ゆるキャラ”のトリチウムで大炎上したことを忘れたのでしょうか。このチラシには〈知ることが大事〉と書かれているけど、安全のアピールばかり。トリチウムは、ここまで“安全”と言い切れるものではないはず。こんな不確かな情報を子どもたちに広めていいのでしょうか？」そう憤るのは、福島県いわき市在住で中学2年生の子どもをもつYさんだ。Yさんが言う“チラシ”とは

「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」そう話すのは、福島第一原発から北西約50～60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん（仮名・49）。佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学（以下、県立医大）に対し、伊達市民の個人被曝データに関する論文に、倫理指針違反と、

「とても頭の切れる方でした。だから、あの早野龍五氏が原発事故や被曝についてツイッターで発信していると知り、注目していたんです」こう語るのは、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の物理学者、黒川眞一名誉教授。黒川さんは伊達市民の個人被曝データに関する論文について数々の誤りと問題点を指摘している。その論文の著者は東京大学名誉教授の早野龍五氏。共著者は福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真

「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、'18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋

原発事故後、各地で自ら放射能汚染の実態を測定しようというグループが立ち上がった。自分たちの身を守るための記録が今や貴重なものに。現在の数値からも、汚染の意外な姿が見えてきた――。「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」そう話すのは、「

7月27日、首相官邸前での原発再稼働反対のデモに参加していた山本太郎（37）。今年5月に19歳プロサーファーと結婚した彼は、デモ終了後、本誌の取材にこう答えた。「新婚も何も、10日に1度くらいしか、妻には会えていないですから。今は、やるべきことがあるんです。もちろん妻は、自分の活動を理解したうえで一緒になってくれました」原発問題もあり、新妻とは離れて暮らしている山本太郎。大阪に帰るのは2週間に1回