年金の最新ニュース
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寿退社、2回以上の転職、引越しが多い…当てはまる人は「貰えていない年金」が存在するかもしれないワケ
2026/02/24 11:00終身雇用にとらわれない働き方が広がるなか、定年を待たずに、50代あるいは40代で退職し、フリーランスになるという人もいる。だが、会社を辞めた後、必要な手続きをおろそかにしたばかりに、60歳から受け取れるはずの年金が貰えなくなってしまった、という事態が起きているという。「特に、転職を繰り返している人にありがちなのが、手続きの後回しです。年金というと、1階の国民年金、2階の厚生年金のことばかり注目され -
衆院選では各党が“消費税減税”アピールも…識者が試算“年金だけでは物価高に勝てない”ワケ
2026/02/05 11:00「異例の短期間で繰り広げられている選挙戦ですが、物価高騰が長引いているなか、各政党は消費税減税を声高にアピールしています」（全国紙政治部記者）衆議院が解散した1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の公的年金の支給額を公表した。4年連続のプラス改定で、国民年金（老齢基礎年金）は、前年度より月額1千300円アップの7万608円（満額、1956年4月1日以前生まれの人は7万408円）、厚生年 -
“遺族年金は夫の4分の3”は間違い！社会保険労務士が解説する「ケース別正しい年金試算」
2026/01/13 16:00「いまは2人分の年金があるけど、母1人になったら大丈夫かしら？」子ども世代は心配するが、意外にも母は「遺族年金があるから大丈夫！」と胸を張る。そんな家庭が多いのではないだろうか。「遺族年金は『4分の3』という数字だけが独り歩きし、『夫の年金の4分の3』と思う人もいるようですが、それは大きな誤解です」そう指摘するのは社会保険労務士の桶谷浩さん。正しく把握しておかないと、老後資金の設計が根底から崩れる -
国民年金・厚生年金“じゃない”年金は要注意…申請しないと「もらえなくなる年金」11選
2025/10/09 11:00「年金受給は65歳から」を当たり前と捉える人は多い。だが、かつて厚生年金の支給は60歳からだった。高齢化に対応するために65歳に引き上げられた経緯がある。「その際、いきなり65歳からとはせず、○年生まれは61歳から、△年生まれは62歳からと段階的に受給開始を遅らせていきました」そう話すのは『知って得する60歳からの「届け出」だけでもらえるお金』（宝島社）の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典さん -
50代既婚女性は要注意…「ねんきん定期便」チェックしたら年金額が月9万円増えた話
2025/09/23 11:00毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」。はがきの中身を見ないで捨ててしまうという人は要注意。ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんがこう語る。「日本年金機構から送られてくるねんきん定期便（以下、定期便）は、50歳未満はその時点の加入歴に応じた年金額が、50歳以上は実際に受け取れる年金の見込額が載っています。この定期便をしっかり確認しなければ、本来もらえるはずの年金が減ってしまうことも。というのも、2 -
《社労士Youtuberが5分で解説》高齢者が知っておくべき「年金制度改正法」のポイント
2025/08/27 06:00■年金制度をきちんと理解して損をしないように気を付けよう「年金制度改正法」が2025年6月に成立した。「あんこのないあんパン」論議が注目され、紆余曲折を重ねた末の成立だ。発端は2024年の「年金の財政検証」で、このままでは基礎年金の目減りが続く可能性があると指摘されたことだ。当然、改正法では基礎年金の底上げ策を盛り込むべきだろう。だが、法案提出前から、財源として厚生年金の積立金を活用することをめぐ -
会社勤め、自営業、おひとり様…ケース別に「効率よく年金を増やす方法」《社労士が解説》
2025/08/27 06:00【年金を増やす】あなたに合った年金の繰り下げ方法は？年金の改正点を押さえながら、年金受給額の増やし方を考えよう。まずは会社員の夫とパート勤めの妻。夫は65歳から年204万円の年金と、妻が5歳年下なので加給年金を合わせて70歳になるまでは年約246万円。70歳以降は年204万円となる。妻は基礎年金のみで年78万円だ。「年金を増やすには、繰下げがもっとも効果的です」繰下げとは受給開始を1カ月遅らせるご -
石破首相は給付水準上昇をアピールも…基礎年金底上げのウラで国民負担「56万円増」のカラクリ
2025/06/19 06:00「6月13日、基礎年金底上げ案を盛り込んだ年金制度改革法が参議院本会議で可決、成立しました。非正規雇用者の多い就職氷河期救済のため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、基礎年金の受給額が底上げされることに。最終的な判断は2029年の年金財政検証後となりますが、少子化の加速もあり、改革は既定路線と考えられます」こう語るのは、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。厚生労働省は、過去30年を投影し -
《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」
2025/06/16 11:00「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」こう語るの -
《年金生活の実態をルポ》月19万の70代夫婦は「趣味も我慢」、遺族年金妻は「生活保護も検討」
2025/06/09 11:00「老後に不安を抱く人は少なくありませんが、不安の主要因はお金で、老後資金の大きな柱となるのが年金です。みなさんがどのような年金生活を送っているのか、実態は誰もが知りたいところですし、私自身、夫婦で勉強したいという思いがあって、街ゆく人々に『あなたの年金はおいくらですか？』とインタビューを始めたんです」こう語るのは、登録者数12万人を超えるYouTubeチャンネル「梅子の年金トーク！」を運営し、先日 -
モデル世帯で生涯受給額440万円増！いちばん得する「年金」の受け取り方《2025年版》
2025/05/26 11:00「在職老齢年金制度が見直されます。現在の基準額51万円から、2026年4月には62万円に大幅に引き上げられる見通しです」（全国紙記者）ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんはこう解説する。「在職老齢年金とは、月にもらう厚生年金と、月給や1カ月分に換算した賞与の合計が基準額を超えた場合、その2分の1の金額が年金から減額される仕組みです」現在の基準額51万円で計算すると、たとえば厚生年金が10万円、 -
トランプ不況で影響が…「夫婦の年金」10年後に“激減”の衝撃試算
2025/05/16 06:00「5月1日、日本銀行が金融政策決定会合で、経済成長率の予想を発表しました。具体的には2025年度の実質GDPはプラス0.5％、2026年度はプラス0.7％で、トランプ大統領が就任した今年1月時点の見通しよりも、それぞれ0.6ポイント、0.3ポイントほど下方修正されています。この影響は私たちの将来の年金にダメージを与える可能性があります」こう指摘するのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。日銀 -
《支給額は増えるが…》「年金」4月から“実質年2万1000円の減額”に！いったいなぜ？識者解説
2025/02/11 11:00「1月24日、厚生労働省は’25年度の公的年金の年金支給額を、前年度から1.9％引き上げることを発表しました。一見、約2％アップのようですが、物価の上昇に歯止めがかからない状況を考えれば、実質的には目減り。つまり“減額”されているようなものです」こう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。「1.9％引き上げられることで、’25年度は夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む標準的な厚生年 -
「貰いそびれ年金」当事者死去でも1千万円超取り返したケースも！年金探偵が教える「請求漏れ」阻止した実例【後編】
2024/12/30 11:00「介護保険料の引き上げなどにより、年金の支給額は少なくなっています。そもそも、請求の手続きをしないと年金は受け取ることができません。もしや、あなたのご両親の年金に“請求漏れ”や“貰いそびれ”はありませんか？ 高齢の親御さんに代わって、子どもや孫が『請求漏れ年金』を発見し、貰いそびれた分を受け取るケースもあるんです」そう教えてくれたのは、“消えた年金”とよばれる「請求漏れ年金」を’96年から現在に至 -
「貰いそびれ年金」請求で462万円取り戻せた！年金探偵が教える「請求漏れ」阻止した実例【前編】
2024/12/30 11:00「介護保険料の引き上げなどにより、年金の支給額は少なくなっています。そもそも、請求の手続きをしないと年金は受け取ることができません。もしや、あなたのご両親の年金に“請求漏れ”や“貰いそびれ”はありませんか？ 高齢の親御さんに代わって、子どもや孫が『請求漏れ年金』を発見し、貰いそびれた分を受け取るケースもあるんです」そう教えてくれたのは、“消えた年金”とよばれる「請求漏れ年金」を’96年から現在に至 -
あなたの家族は大丈夫？「貰いそびれ」年金チェックシート 請求漏れは1千万件以上！
2024/12/29 11:00「介護保険料の引き上げなどにより、年金の支給額は少なくなっています。そもそも、請求の手続きをしないと年金は受け取ることができません。もしや、あなたのご両親の年金に“請求漏れ”や“貰いそびれ”はありませんか？ 高齢の親御さんに代わって、子どもや孫が『請求漏れ年金』を発見し、貰いそびれた分を受け取るケースもあるんです」そう教えてくれたのは、“消えた年金”とよばれる「請求漏れ年金」を’96年から現在に至 -
「106万円の壁」撤廃でパート主婦の手取りはどう変わる？徹底試算！
2024/11/21 06:00「国民民主党が公約とした、所得税や住民税の支払い義務が生じる税金の壁『103万円』を『178万円』に引き上げることで、手取りが増える期待が膨らんでいます。ところが、そんな期待に水をさすように、11月8日、厚生労働省はパート主婦などが健康保険や厚生年金に加入する『106万円の壁』を撤廃する方針であることが報じられました。これが実施されれば、新たに社会保険に加入して、手取りが減ってしまう対象者が200 -
50代女性の6割は年金10万円未満！“遺族年金があっても安心できない”衝撃データ
2024/09/26 11:00「厚生労働省が7月に発表した’24年の財政検証では、はじめて性別、年代別の年金額が示されました。それによって、深刻な男女格差が明らかになったのです」そう話すのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子さん。財政検証とは、5年に一度公的年金の財政状況や今後の見通しをチェックするものだ。前回までは、40年間平均的な収入で働いた夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として、夫婦2人分の年金額を発表してきた。 -
止まらぬ物価上昇…50歳夫婦の老後、年金だけで不足する「本当の金額」はいくら？
2024/08/21 11:007月3日に厚生労働省が発表した財政検証では、被保険者の年齢構成や賃金水準、日本経済の動向など、さまざまな統計をもとに、将来の年金受給額を算出している。その際に重要となるのが所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万 -
「専業主婦いじめ」60歳未満“遺族年金”給付を5年間に！政府検討案に有識者が怒り
2024/08/21 06:00「7月30日、厚生労働省が年金部会の資料『遺族年金制度等の見直しについて』を公表しました。資料の中には《女性の就業の進展、共働き世帯の増加等の社会経済状況の変化や制度上の男女差を解消していく観点を踏まえて、20代から50代に死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金を見直す》とあるように、専業主婦には看過できない記述があります」（全国紙記者）現行の遺族厚生年金制度では、サラリーマンの夫と死別した場 -
夫と死別で専業主婦の年金は大幅減少…足りない生活費は10年間で486万円に！
2024/08/01 06:00自らひとりを選んだ人、夫との別れでひとりになってしまった人……。そんな人たちの老後生活は険しい。最新の年金の未来予想から、おひとりさまの老後のお金を試算した。■おひとり様女性の半数が“貧困”状態「7月3日、5年に1度の“年金の健康診断”ともいわれる財政検証が発表されましたが、楽観論がふりまかれ、メディアではあまり問題視されませんでした。たしかに年金制度を維持するという点では及第点と言える結果でした -
今の50歳が16年後にもらえる年金は年21万円減額…財政検証で判明した「最悪のシナリオ」
2024/07/12 06:00「7月3日、厚生労働省が5年に1度の“年金財政の定期健診”ともいわれる財政検証を公表しました。今回の結果では、前回よりも年金財政が改善されたことがうかがえます。しかし、今後も年金の給付水準はジリジリと引き下げられる傾向であることに変わりなく、けっして年金生活者が楽になるということではありません」こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。年金の未来を占う財政検証は、被保険者の年齢構成や賃金水準、経済 -
遺族年金制度の男女差を見直す方向で検討 女性の支給条件が厳しくなる恐れも
2024/06/14 15:50年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が -
20年後の物価は3割高騰で…年金だけで足りないお金「4340万円」に爆増する！
2024/06/05 06:00「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。本来、多くの庶 -
「106万円の壁」で気になる“大幅手取り減”…どう働くのが「得」なのか？FPが解説
2024/04/30 06:00パートタイマーの賃金アップ率が過去最高となった今年。10月にはいよいよ条件付きで社会保険加入が必須となる。老後にわたって損をしない働き方を考える。「’24年の春闘は、過去最大の賃上げを獲得しています」パートなどが多く所属する労働組合連合のUAゼンセンはそう胸を張る。パートの賃上げ率は6.11％と過去最高。時給に換算すると66.7円の上昇だという（’24年3月末時点）。だがいっぽうで、賃上げを手放し