日本経済の岸田文雄に関する話題
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吉村知事進める大阪万博会場建設費増額を「やむをえない」発言 経団連十倉会長の会社が「過去最高の赤字」に批判の声
2024/02/02 20:202日、住友化学が、2024年3月期で連結最終損益が2450億円の赤字になる見通しだと発表した。2000年以降で過去最高となる950億円の赤字の見込んでいた従来の予想を大幅に下方修正することになった。住友化学の代表取締役会長を務めるのは、経団連会長の十倉雅和氏だ。十倉氏は、去年9月の会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から -
「岸田政権の支持率上がらないの不思議」経団連会長の逆撫で発言にネット怒り「国民を馬鹿にしていません？」
2023/11/21 15:07経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れない -
岸田首相がひた隠す不都合な真実「年金は賃金に追いつかない！」老後資金は2400万円不足へ
2023/11/09 11:00「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」10月31日、衆議院予算委員会で、こう自信を見せた岸田文雄首相（66）。その一方、同日に日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」には、物価についての厳しい見通しが記されていた。「生鮮食品を除く消費者物価指数は、2023年度と20 -
岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落！「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
2023/10/26 11:00国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。そんななか「悲しい円安」という言葉が話題になっている。「ドル円相場が1ドル＝150円近辺を行き来しています。メリットよりもデメリット -
「全てが意味不明な総理の妄想」小沢一郎 岸田首相の所信表明を痛烈批判
2023/10/23 19:13岸田文雄首相（66）が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策 -
「国民にとっては溜息だよ」岸田首相“経済の新しい息吹”発言も実質賃金は16カ月マイナスの“KYぶり”に疑問噴出
2023/10/06 06:00発足から2年を迎えた岸田文雄内閣。経済対策に批判が集まり、「増税メガネ」といった不明なあだ名まで一部でついている岸田首相だが、所得税の減税について問われた際の発言が波紋を呼んでいる。10月4日、岸田首相は記者団に対して与党から所得税と法人税の減税を求める意見が出ていることに関して言及。各メディアによると、「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い -
「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
2023/09/30 11:00「増税メガネ」の汚名返上か？ 「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税 -
「議員もインボイスをやれ」“増税メガネ”岸田首相 収支報告書記載ミスで国民の怒り爆発
2023/09/29 15:30「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙 -
株価暴落“岸田ショック”止まらず…50代夫婦の年金が月額9万円減も
2022/03/10 11:00「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは