物価高の最新ニュース
21 ～38件/38件
-
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減
2024/04/19 11:00厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算する -
空前の賃上げも懸念される「人件費」値上げ…美容費や家賃も対象に
2024/04/08 11:00賃上げの成果を誇る岸田首相だが、年金生活者を中心に賃上げの恩恵を受けない家庭も多い。そんな家庭に、さらなる苦難が。新年度は空前の値上げの年になるという。「われわれはデフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的なチャンスを手にしています」岸田文雄首相は、3月28日に行われた2024年度予算成立を受けての記者会見でこう語った。総務省は3月22日に2024年2月の消費者物価指数を発表した。2020年の物価を -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
33年ぶりの賃上げ、株価4万円でも…「“中小”勤めに恩恵は少ない」と専門家
2024/03/20 06:00株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？ いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです -
マツコ ラーメン界の「1000円の壁」への“主張”に「当たり前」「食べる側の予算が合わない」と賛否真っ二つ
2024/03/07 11:00日本の国民食として長年親しまれ、最近では外国人観光客からも高い人気を誇るラーメン。そんななか3月5日放送の『マツコの知らない世界』（TBS系）で、マツコ・デラックス（51）が語ったラーメンの価格に対する“主張”が注目を集めている。番組では「塩ラーメンの世界」を特集し、ラーメン情報を世界に発信するエンジニア・藤野弘行氏が案内人として登場した。“令和のトレンド”の貝ダシや煮干しダシ、鶏ダシなど、絶品塩 -
岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない
2024/03/07 06:00「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）た -
株価はバブル後最高値に――新NISA「『成長投資枠』で株を始める人の“目の付け所”と注意点」専門家が指南
2024/02/08 06:001月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されてい -
飲み物を最安値で買うには？ 自販機まで広がる変動価格制…時間や需要でモノが安く
2024/01/12 06:00コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制（ダイナミックプライシング）を導入すると発表しました。ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時～〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。すでに’23年5月から1都2府35県で試験導入が始まっていて、’ -
新NISAがついに開始！「投資の方法は年金積立金をマネして」と専門家
2024/01/11 06:002023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ -
エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！
2023/12/25 11:00「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する -
「年金モデル世帯」の見直しへ 実質66万円も減額…便乗「年金減額」に警戒を
2023/12/14 06:00「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世 -
「非課税世帯より貧しい気がする」政府の給付金案に中間層の不満爆発「働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい」
2023/12/07 15:37政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて -
「レジに自腹で補填」ブラックパート実例8 魔の手にかからない見抜き方は？
2023/11/09 15:50前例のない物価高。家計のタシにするために、パートに出ようという人も少なくないだろう。しかし、とんでもない“ブラックパート職場”だったなんてことも……。実際に、労働基準監督署などに寄せられた令和4年度の“総合労働相談件数”は、124万8千368件と15年連続で増加している。実際に、どんなトラブルの事例があるのか――。ジャパンユニオンの相談員、須田光照さんに、多く寄せられる相談事例と、対処法を聞いた。
- 1
- 2