給料の最新ニュース
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「国民生活は他人事」岸田首相 “2030年代半ばに時給1500円”宣言に広がる絶望「遅すぎる」
2023/08/31 18:58岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最 -
家計負担増すなか…月額100万円“国会議員の第2の給与”審議はまた先送り
2023/07/06 06:00「岸田文雄首相（65）は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」（全国紙政治部記者）国会議員には歳費（給与）やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”）という名目で、毎月1 -
大企業は平均3.8％の賃上げ実現も「中小企業に波及しない」と専門家
2023/03/30 15:50今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4％超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電 -
岸田総理の資産所得倍増プランは身勝手！荻原博子がリスク解説
2022/05/20 15:504月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャー -
65％の企業がすでに払ってない…「賃上げで法人税減税」効果に疑問視
2022/01/04 11:0012月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた－－。■法人税を納めてない赤字企業が過半数給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40％、大企業では最大30％を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そう -
河村市長 給与返上でも辞任求める声…メダルかじりで偽造署名問題も再燃
2021/08/17 11:00「市民、国民の皆さんにも大変不快な思いをさせた。後藤選手に不本意な注目が集まり、さらなるご迷惑をかけている。精いっぱいのおわびを申し上げたい」こう語ったのは、名古屋の河村たかし市長（72）だ。「朝日新聞デジタル」によると河村市長は8月16日に行った会見で、東京五輪ソフトボール日本代表・後藤希友投手（20）の金メダルをかじった件を改めて謝罪。そして自身への処分として、給与3ヵ月分となる150万円を全 -
みずほも導入…給与減で「週休3〜4日」時代への対応策は？
2020/10/16 15:50「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日 -
年金10万円減も…「週休3〜4日」は老後に優しくない理由
2020/10/16 11:00「うちの会社も週休4日にならないかな〜」なんてのんきな夫には「甘い！」とくぎを刺すべし。休みを増やすことで、給料を減らすーーそれが会社の“真の目的”なのだから……。「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほ -
れっきとした“リストラプラン”「週休4日制」で基本給4割減
2020/10/16 11:00「これを『ウィズコロナ時代の新しい働き方の選択肢』といえば聞こえはいいでしょうが、れっきとした『リストラプラン』。つまり、体のいい“肩たたき”手段のひとつといえるんです」企業の経営事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんが、こう話す。みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）は10月7日、希望する社員が「週休3〜4日」で働ける新制度を12月から導入することを発表した。土、日以外の毎週決まった曜日 -
荻原博子語る「給与ファクタリング」の怖さ、実態は“ヤミ金”
2020/07/10 15:50「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
「同一労働同一賃金制度」で“賃金減”の未来を荻原博子が指摘
2019/12/13 15:50来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃