自治体の最新ニュース
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「親の介護」申請しないと損するお金8選！おむつ購入で7000円、パート休んでも給料7割保証の「介護休業」制度も
2025/02/19 11:00帰省するたびに親の老化を感じ、「介護が近いかも」と不安を覚える人も多いのではないだろうか。介護は、経済的な不安も大きい。「介護は家族だけで背負わず、専門家を頼りましょう。そして、それらの費用は、基本的に親のお金でまかなうものです」そう話すのは“介護離職ゼロ”を目指す活動を続けるファイナンシャルプランナーの柳澤美由紀さん。実は、介護費用への補助制度はたくさんあるという。「ただし、補助は申請しないと受 -
シニアのスマホ購入で最大2万円補助の自治体も！申請しないと損する“意外な助成金”12選
2025/01/20 11:00お米や野菜など、ものが高かった年末、今年もさらなる物価高が予想され、なんとか支出を抑え節約をしたいところ。じつは、補聴器を買ったり、マッサージに行ったり、はたまた故郷で同窓会を開いたときなどでも、自治体によっては、お金がもらえることを知っているだろうか？「自ら役所に届け出をすればもらえるお金が、数多くあります」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。届け出だけでお金がもらえるというの -
広がる「ポイ活で社会貢献」公園のゴミ拾いがポイント化→Amazonギフト券に！
2024/11/22 11:00キャッシュレス決済などでポイントをため、そのポイントを活用する「ポイ活」。「お小遣い稼ぎに」行う方が多いと思いますが、最近、ポイ活と社会貢献を組み合わせた取り組みが増えています。関西電力はアマゾンジャパンやスーパーのいなげや、ダスキンといった15の企業などと連携して、11月22日から、社会貢献活動を紹介するアプリ「モアクト」の実証実験を始めます。モアクトは利用者に社会貢献できる「ミッション」を提案 -
自治体が「メルカリShops」で引き取った粗大ごみを販売
2024/06/21 15:50フリマアプリの「メルカリ」で、粗大ごみを販売する自治体が増えています。メルカリは原則個人が利用するものですが、メルカリアプリ内にネットショップを作る「メルカリShops」なら法人でも利用できます。この仕組みを使って34の自治体が出店（2024年5月29日時点）。住民が出した粗大ごみや不要になった備品のなかから、まだ使えそうなものを販売しています。出品物で多いのはテーブルやいす、家具、家電製品、楽器 -
無駄も異次元！岸田政権の「少子化対策5兆円」が“あまりに的外れ”な理由
2024/06/20 06:00厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表。1人の女性が生涯で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が全国で「1.20」と過去最低になった。都道府県別にみても軒並み下降し、特に東京都は0.99と1を割り込んだ。各市区町村も少子化対策には知恵を絞ってはいるが……。「東京都港区の『電子スマイル商品券（港区子育て応援分）』は子1人あたり5万円分がデジタル商品券として支給されますが、『主人がビ -
奨学金の返済支援 返済に苦しむ人も多いなか、自治体が独自の支援策を実施
2024/06/07 15:50奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件は千葉県・千葉市で教員として11年以上働くこと。日本学生 -
目的地の近い客をマッチング、料金は“割り勘”相乗りタクシーのサービスが広がって
2024/05/24 15:50各地で「相乗りタクシー」のサービスが広がっています。相乗りタクシーとは、見知らぬ方と同乗して、それぞれの出発地から目的地まで送ってもらうサービスです。配車アプリなどで予約すると、人工知能（AI）が目的地の近い利用客をマッチングします。国土交通省が認可して2021年11月から運用が始まりました。最大のメリットは、料金が単独での乗車より安いことです。たとえばAさんとBさんの相乗りで、Aさんが15Km、 -
「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！
2024/05/07 17:54「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。ネット上などではこんな反発が広がっている。《裏金議員は憲法に手を出すな》《まずは法律を守ってから、憲法議論 -
「なにこれギャグ」「いいと思う」岡山県の少子化対策で「同窓会に補助金」に賛否
2024/02/17 06:00「少子化対策に関しては、できることは何でもやるよというのが、今回の我々の思いであります」2月15日、岡山県の伊原木隆太知事（57）が‘24年度当初予算案を発表し、会見でこう語った。少子化対策には約199億円が計上されているが、知事の言葉通り“何でもやる”ようだ。少子化対策のための新たな取り組みとして、新婚の夫婦や結婚を希望しているカップルが店頭で特典を受けることができるアプリの開発や、男性の育児休 -
「交際成立カップルにお食事券」岩手県の人口減対策に賛否 《インパクトある》《減税だけしとけば》
2024/02/15 16:20「2023年、岩手県内の人口は1万4000人余り減少しましたが、過去最大の減少幅です。これに歯止めをかけようと、県は人口減少対策の予算を前年度より上乗せするなど、対策強化に乗り出しています」（社会部記者）2月13日、岩手県は「人口問題対策会議」を開催。深刻な人口減少の問題に対する取り組みの方向性について議論を行った。会議には達増拓也県知事や県の幹部職員らが出席。少子化対策、県内就職率向上などについ -
岩手県でクマに襲われ70代女性が死亡…自然保護課が語った捕獲・殺処分の「現状」
2023/10/20 15:48全国各地で相次いで報告されるクマの出没。10月19日にも岩手県で70代の夫婦が襲われたと一斉に報じられ、世間を震撼させている。報道によれば、通報があったのは同日午後2時ごろ。夫婦が岩手県八幡平市の山林できのこ採りをしていたところ、先に妻（75）がクマに襲われ、助けようとした夫（79）も襲われたとのこと。夫は頭や手首などに重傷を負い、通りがかった別の男性に救助され病院に搬送。警察などの捜索で同日午後 -
カセットコンロで爆発死の危険 秋冬に気を付けたい間違った使い方8
2023/10/16 11:00カセットコンロ使用による事故が続いている。広島市では9月23日、男性が焼き肉中にカセットコンロが爆発し火災が発生。アパート800平方メートルが全焼し、男性は全身にやけどを負った。また、東京都内のイタリアンレストランでも9月26日、カセットボンベのガス抜きをしている最中に爆発。店員や客らが軽いケガを負ったという。「便利なカセットコンロですが、使い方を間違うと大事故に。鍋を囲むことが増えるこれからの時 -
10月から「ふるさと納税」ルール厳格化で内容量が減る可能性も…専門家が勧める駆け込み返戻品BEST3
2023/09/08 13:31生まれ故郷や応援したい自治体に「納税」という名目で「寄付」することができるということで、08年から始まったふるさと納税制度。地域の名産品など豪華な返戻品がもらえることから、ふるさと納税マニアも急増している。一方で、近年の競争激化に煽られ、還元率100％や、140％をうたっている商品も存在する。これを受け、6月27日に総務省は「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を発表。10月以降は経費を含めて5 -
ワクチン、検診、エアコン購入の助成も…健康維持に役立つ「自治体の補助金」
2023/06/16 06:00近年では、5月の大型連休を過ぎたころから一気に夏のような暑さが訪れ、エアコンは各部屋に1台の設置が必須になってきた。「食料品や光熱費の値上げが続くなか、『また出費がかさむ』と嘆く人も多いでしょうが、エアコンの購入・設置に際しては代金の一部を自治体が補ってくれる制度があります。購入する前に、お住まいの自治体が実施しているかどうかを一度調べることをおすすめします」そうアドバイスするのは、全国の助成金、 -
ガラス繊維がむき出しに…公園遊具の破損報告に広がる共感「ズタズタになった」「これ本当痛い」
2023/02/16 13:51子供たちが遊ぶために公園に設置された遊具。しかし、摩擦などによる劣化や破損によって、ケガのおそれを訴える声に注目が集まっている。発端は、とあるTwitterユーザーによる投稿。動物の形をしたスプリング遊具の座面コーティングが剥がれ、ガラス繊維が露出している遊具を発見したという。このユーザーはすぐに自治体に報告したといい、身体にガラス繊維が刺さってしまうと簡単には抜けないとして注意喚起している。この -
物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体
2022/07/22 11:00物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇（総務省）。3カ月連続、2％超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8％減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます（2022年5月分・厚生労働省）。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮 -
巨大イカに2695万円…コロナ交付金による“地方創生”の実態
2022/06/16 06:00「計画がずさん。交付金の目的になっていない。効果が不透明ーー。そもそも、計画も確認しない制度として創設されたんですか」5月30日の参議院予算委員会の審議で、立憲民主党の蓮舫議員は国が地方自治体に給付した約4.4兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途について、政府を厳しく追及した。その中で、交付金がコロナ対策や地方創生とは関係がないと思われる事業を指摘。そのあきれた使い道と莫 -
大阪摂津市は4年間も1500万円が未回収…“4630万円”だけじゃない呆れた誤送金
2022/05/23 16:00「田口容疑者は競輪やパチンコなどギャンブルが好きだったという話が出てきています。また公開された容疑者の口座の入出金記録から、振り込まれた翌日には早速63万円を使ったことがわかっており、金遣いの荒さも明らかに。SNS上では“よりによってなぜこの人に振り込まれたんだ”との声が上がっています」（社会部記者）山口県の阿武町が463世帯分の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、5月18 -
「Go To」再開前に「県民割」「自治体キャンペーン」でお得に旅するコツ
2022/04/01 06:00「Go To トラベル」再開が5月にも見込まれる行楽シーズン。4月中の旅を計画するなら、利用可能な範囲が広がる「県民割」の活用をお忘れなく。旅の達人に活用のコツを聞いた――。18都道府県に適用されていた、新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」が、3月21日に全面解除され、観光地に人が戻ってきた。春めいた陽気に誘われて、旅をしたいという気持ちが盛り上がってきた人も多いだろう。「県民割の対 -
水害・犯罪少なく医療充実…全国「安全・安心な街」ベスト5
2021/08/12 06:00「日本には傾斜が急な山が多いため、台風による大雨やゲリラ豪雨が降ると土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり）が発生しやすいのです。さらに近年は気候変動もあって、『線状降水帯』が長雨をもたらすなどの事例が増えており、大雨が引き金となる災害リスクは高まっているといえます」こう語るのは、さまざまな災害データを基に、地震、津波、洪水などのリスク分析を行う、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。連日、大雨に関 -
20年で倍増した介護保険料…地域差は年間7万8千円に
2021/06/25 15:50介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、 -
額面260万円で約5万円の差も…こんなに違った「年金手取り額」
2021/06/24 15:50「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の -
沖縄経済支える外国人労働者の存在 技能実習生の実態とは？＜SDGsで考える沖縄のモンダイ＞
2021/05/17 12:30国際社会が進めるSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、地域や社会をよくしようとする企業や自治体の活動が活発化してきた。一方、県内では多くの課題がいまだ解決されていない。SDGsの理念にある「誰1人取り残さない」「持続可能な未来」の実現へ必要なものは何か。連載企画「SDGsで考える 沖縄のモンダイ」は、記者が現場を歩いて現状を報告し、沖縄大学地域研究所と大学コンソーシアム沖縄の協力で、学識者に解決へ -
コロナ禍で苦しむ事業者の「ふるさと納税」返礼品が人気集める
2021/01/27 15:50新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。こうした状況を -
「ふるさと納税」返礼品の注文は、苦しむ事業者への支援に
2021/01/27 15:50新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を始めてから約1年。日本では昨年4月に最初の緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられると、繁華街や観光地から人が消えた。その影響を受け、宿泊施設、飲食店、食品卸売業者、生産者など広い業種で売り上げが激減。さらに昨秋の感染拡大の第3波にともないGo To トラベルが一時停止されるなど、苦境に立たされる事業者は増加の一途をたどっている。こうした状況を