厚生労働省は4月26日、3～5年ごとの水道料金見直しをルール化する方針を固めた。その見直しルール化で、水道の値上げがいっそう広まるのではと懸念される。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   全国的に、水道事業は収益が悪化しています。その原因は大きく2つあり、1つ目は、人口減少などにより水道の使用量が減り、事業収入が増えないこと。2つ目は、高度経済成長期に造

新元号「令和」の幕開けに合わせて、新しいチャレンジを始めてみませんか。「教育訓練給付制度」を利用すれば、お得に学べるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があり、どちらも雇用保険の加入が条件です。雇用保険は収入に関係なく、31日以上雇用され、週20時間以上働く学生以外の方なら加入できます。

新元号「令和」の幕開けに合わせて、新しいチャレンジを始めてみませんか。「教育訓練給付制度」を利用すれば、お得に学べるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があり、どちらも雇用保険の加入が条件です。雇用保険は収入に関係なく、31日以上雇用され、週20時間以上働く学生以外の方なら加入できます。

今月5日、厚生年金の加入条件をクリアしているのに加入せず、国民年金のままになっている“加入漏れ”が推計で156万人いるとわかった（厚生労働省）。厚生年金の加入漏れについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   そもそも公的年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳になると全国民が加入する基礎年金で、厚生年金は基礎年金に上乗せする構造です。厚

新しい時代が近づき、浮かれ気分の人もいるかもしれないが、景気の先行きはわからない。そんなときはコツコツ貯蓄するのが基本。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「現金の増やし方」を教えてくれた――。   私のおススメは、保険料などの払い方を「まとめ払い」に変えるだけでできる裏ワザ積立です。   たとえば、生命保険料の支払いを月払いから年払いに変えると、

新年度が始まり、また来月からは元号も「令和」に変わります。この機会に、新しく積立預金を始めてみてはいかが？　積立預金のなかには意外な好条件のものがいろいろあるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   オトクな積立預金といえば、会社員の方なら、まずは社内預金、次は財形貯蓄です。これらは利率も高く給与天引きですから、忘れていても勝手に貯まっていきます。

今年はラグビーW杯、来年には東京五輪と大きなイベントが続く。そんなときには、イベントに便乗した詐欺が増えくる。詐欺の電話や郵便物が届いても、慌てた対応は禁物だそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   イベントに便乗した詐欺で特に多いのがチケットに関するもの。たとえば、オリンピック振興会などもっともらしい団体名を名乗り、「東京五輪の開会式チケットを20万

最近はネット通販などの利用が増え、宅配便の取扱数も右肩上がり。'17年の宅配便は、約42億5,000万個もあり、前年から約6％増加している（'18年・国土交通省）。だが、荷物がなかなか来ずイライラしたことや、受け取りを忘れてしまったことがあるのでは？　そこで受取人がいなくても、荷物を置いて配達完了などのサービスが登場。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。  

春のお彼岸。お墓参りに行く人も多いことだろう。だが、お墓が遠方でお参りに行けない人や、お墓の後継ぎがいないと悩んでいる人など、古いお墓を取り壊して「墓じまい」をしたいと考えている人が増えている。そんな墓じまいについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   墓じまいの件数は5年前から約3割増え、'17年度初めて10万件を超えました（'18年・厚生労働省）。

大手銀行の預金利率は、定期預金でも0.01％という超低金利。だが、地方銀行や信用金庫には、金利が高めの定期預金がある。特に春、おすすめなのが、プロ野球やサッカーJリーグなどのプロスポーツ応援定期預金だ。成績による金利アップや、抽選で商品券が当たるなど、好きなチームを応援しながらお金もたまる定期預金のいくつかを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが紹介してくれた――。   【1】

昨年1年間の「金」の販売量が、前年より約4割増え、買取り量は2割減ったと、今年1月に田中貴金属工業が発表した。金は「安定資産」といわれるが、元本保証はなく、為替の影響も。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、押さえておくべき「金」投資のリスクを解説してくれた――。   金は「有事の金」といわれます。昨年前半は金価格が下落したため、後半は米中の貿易摩擦などで不安感が広がった

人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、大事な年金を損せず、公的な手当とダブルでゲットする究極の裏ワザを経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。   50代は「定年」を間近に感じて、不安になる方も多いと思います。ですが、定年前後のじょうずな働き方や裏ワザを知っていると、手にするお金が大きく変わります。どんな方法か、見ていきまし

人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、定年前後のじょうずな働き方を経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。   【「雇用延長」はおやめなさい！】   定年前後の会社員は、給料の減額をたびたび経験します。   まず、50代の会社員が直面するのが「役職定年」です。役職定年とは、特定の年

今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化。守らない企業に罰金が科せられることも。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。   有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もい

今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化される。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。   有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パート

「PayPay」キャンペーン第2弾がスタート！　ほかにも、Origami PayやLINEペイなどスマホ決済は乱立の様相だ。政府は’25年にキャッシュレス決済を40％にする目標を掲げ、キャッシュレス化の流れはもう止められない。そんなキャッシュレス時代に覚えておきたい「スマホ決済」の3つの注意点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。   昨年末話題になったスマ

確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】   もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふる

1月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。'19年度は0.1％の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   '19年度は0.1％の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続け

ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。   「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、5

ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。   「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、5

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。   荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。   荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが

問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。   荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？　という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。こ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）は今月10日から、「価格変動制（ダイナミックプライシング）」を導入した。価格変動制とは季節や曜日、気候などから混雑具合を予想し、それに応じて価格を変えるというもの。そんな価格変動制について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■時期をずらして安く買えるなど選択肢も広がる   USJの

昨年末、国は大手携帯電話会社に、料金の値下げを迫っている。ことの初めは'18年8月、菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度、値下げできる」という発言だった。11月末には、携帯端末の代金と通話料を切り離す「分離プラン」の義務化について議論。今年1月には緊急提言をまとめ、法律の改正へと動き出す模様だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   なかでも国は、特定の携