荻原博子

新型コロナの影響もあり、’20年はたいへんな年だった。給料は7カ月連続で総額が減少し（’20年10月分・厚生労働省）、コロナ失業は8万人に迫っている（’20年12月・厚生労働省）。苦しいやり繰りが続いた家庭も多かったのでは。   年が明け、新型コロナの収束にも景気回復にもまだ出口が見えないが、「こんなときこそ生活を守るため、コロナが去った後で楽しむために貯金に励みましょう」と

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■「高額療養費制度」で負担増に備えよう   2割負担の対象者は約37

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■菅内閣の決定で医療費倍増の高齢者も   2割負担の対象者は約370

12月1日、ユニクロと同じグループ会社のGUが、’21年から最大3割値下げすると発表した。GUは元々ユニクロより安価なブランドで、これまで2,990円だった夏物のワンピースを、1,990円に値下げする。GUの現在の平均価格帯は2,990円だが、’21年以降は全商品の半数以上が2,500円以下になるという。   コロナ禍で2〜3カ月先の景気は「悪化の一途」という分析結果もあり、

「貯蓄から投資へ」の世相を受けて、投資信託（以下・投信）を始めている人も多いと思うが、最近“ゾンビ投信”なるものが増えていると話題になっている。そんなゾンビ投信について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■25年間で半額以下に目減りすることも！   ゾンビ投信とは、販売開始が古く、手数料が高くて運用効率が悪いのに淘汰されず、いま

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？　家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。   ■葬式代だけキープしたい人向け保険も   読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローン

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？　家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。   ■少額短期保険で固定費見直しを！   読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団

今年も年末調整シーズン！　「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！   ■子育てや介護をする人への緩和措置も   ’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除

今年も年末調整シーズン！　「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！   ■子育てや介護をする人への緩和措置も   ’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除

何かと話題の携帯電話料金。総務省は10月27日、携帯電話に関する「アクション・プラン」を発表した。その大きな3つの柱と、中心的な具体策を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■値下げの実感があまりない場合も   大きな3つの柱と、中心的な具体策は次のとおりです。   【1】わかりやすく。料金プランやサービスを、

コロナ禍の「新しい生活様式」にも盛り込まれた「通信販売（ネット通販）」。’20年8月には2人以上の世帯の50％が利用するなど、広がりを見せている（総務省）。とはいえ、実物に触れずに購入するのには不安がある。そうした不安を取り除こうと「お試し」の手段が増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■お試しできる商品は家電、靴、洋服など &n

10月5日「住宅ローンの完済年齢が上昇している」という調査結果が発表された（日経新聞）。住宅ローンを’20年度に契約した人の完済予定年齢は平均73.1歳。’00年度の68.3歳と比べて、20年間で5年も遅くなっている。住宅ローン利用者が60歳時点の予定残高も、’00年度の利用者は平均約700万円だが、’20年度は約1,300万円に増加。老後に“ツケ”を回す傾向が見て取れる。その原因を、経済ジャーナ

10月7日、三井住友銀行は’21年4月以降に開設する口座では、「口座管理手数料」などを徴収すると発表した。対象は（1）ネットバンキングの利用がなく、（2）2年以上取引のない、（3）残高が1万円未満の口座で、年1,100円（税込み・以下同）を引き落とす。また、紙の通帳の利用に年550円の手数料が。ただし、どちらも18歳未満と75歳以上の顧客は対象外とした。今後の銀行利用について、経済ジャーナリストの

仕事中に新型コロナウイルスに感染して「労災」を申請する人が増えている。10月7日時点で1,403件。そのうち1,104件が医療従事者などだ。労災はよく聞く言葉だが、実態はよくわからないという人も多いのでは。どんな補償があるのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■コロナの場合は労災認定率100％   労災とは、仕事中や通勤途上で

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■新・酒税法は「

10月からビール類などにかかる酒税が改定された。酒税（350ミリリットル換算）は、ビールが77円から70円になり、7円の引き下げ。反対に、新ジャンル（第三のビール）は28円から37.8円と約10円の引き上げ。発泡酒は46.99円のまま、今回は据え置きとなっている。そんな10月からの新・酒税法について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■税は「取りやす

「ドコモ口座」の不正利用に関する被害が広がっている。これまでに判明した被害は、211件で2,833万円（9月24日時点）。今後、まだ増えるとみられている。そんな、電子決済サービスの不正利用を防ぐ対策を経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■銀行セキュリティの甘さが露呈した今回   ドコモ口座とは、NTTドコモのスマホ決済「d払い」の一部

7年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。   9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか？　新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が切り込んだーー。   荻原「ちょうど枝野さんが党代表

7年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。   9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか？　新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が切り込んだーー。   荻原「ちょうど枝野さんが党代表

9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党を率いる新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が直撃ーー！   枝野「はい、どうぞよろしくお願いします！（対談場所に小走りで現れながら）」   荻原「ご無沙汰しております。あれ？　どこか印象が変わったような……

“コロナ不況”の真っただ中、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する企業倒産が、早くも500件を超えた。業種別でもっとも多いのは飲食店、次いでホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店などと並ぶが、どんな業種であれ、ひとごとではない。ある日、勤めている会社が倒産して、突然、解雇されたら……。私たち個人は、何ができるのだろう。   そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、コロナ禍失業で

“コロナ不況”の真っただ中、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する企業倒産が、早くも500件を超えた。業種別でもっとも多いのは飲食店、次いでホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店などと並ぶが、どんな業種であれ、ひとごとではない。ある日、勤めている会社が倒産して、突然、解雇されたら……。私たち個人は、何ができるのだろう。   そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、コロナ禍失業で

総務省は8月27日、同じ電話番号を持ったまま携帯電話会社を変える「番号持ち運び制度」、いわゆる「乗り換え」時に払う手数料を無料にする方針を固めた。   手数料は現在3,000円だが、今年度中にも「インターネットで手続きすると無料、店頭での手続きでも1,000円以下」とガイドラインを改定。乗り換えを活性化し料金の引き下げにつなげたいようだ。そんな携帯料金について、経済ジャーナリ

みずほ銀行が大手銀行では初めて、紙の通帳を有料化する。’21年1月18日以降に新規契約した70歳未満の人が対象で、口座開設や通帳を繰り越すときに、1,100円（税込み）かかる。ただし、すでに口座がある人や70歳以上の人は対象外で、今後も無料だ。   また、毎年1月末時点で1年以上記帳のない口座は、自動的に通帳のない口座に切り替えることも発表された。今持っている口座も対象で、1

物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■コロナ収束の未来も見えないなか、いよいよ開始   Go To Eatキャンペーンとは、新型コ