荻原博子

返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。これまでの現金と違い、楽器を寄付するとは？　その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■査定額マイナス

加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■iDeCoには3つの税制メリットが   政府は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金（働

加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、主婦やパート主婦にiDeCo加入のメリットはないという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■iDeCoに加入しても損になる4つのデメリットが   政府は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCo

太陽光パネルを無料で設置できる「第三者所有モデル」が注目されている。第三者所有モデルとは、事業者が個人宅に無料で太陽光パネルを設置。個人は10年間、その電力を購入し、10年たったら無償でパネルを譲り受けるという仕組みだ。一見、お得に感じる第三者所有モデルを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■設置から10年間は保守点検や修理などの費用も不要 &

10月の消費税増税に伴って、料金の改定が相次いでいる。そんななか、ヤマト運輸は4日、キャッシュレス決済と現金決済という払い方の違いで、料金を分けると発表した。宅配便にも押しよせるキャッシュレス化の波。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。   ■現金決済だと割高に！　スマホで送ると200円引き！   10月以降は基本運賃×消費税10％にな

いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。   ■弁護士に依頼する費用が補償される「いじめ保険」   いじめ保険は、いじめが起きた際、弁護士に相談し介入して

'16年2月に日銀のマイナス金利政策が始まってから3年半。銀行は収益が悪化し厳しい状況だ。マイナス金利とは、銀行が日銀に資金を預けるとき、一部の口座には金利が付かないばかりか、手数料を取られること。預けた資金は目減りしていく。   ただマイナス金利は、日銀と銀行間で行われることで、私たちの預金には適応されないといわれている。大手銀行の普通預金利率も、0.001％とごくわずかで

50代は“人生100年時代”の折り返し点。「これまでの人生にご褒美をあげたいけれど、老後資金が心配」という人も多いだろう。そこで50代から使える「シニア割引」を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが紹介。「もうシニア〜！」という気持ちは脇に置き、お得は何でも利用しよう！   ■シニア割引で新幹線は6割、フェリーは3割オフ   ご褒美といえば、やっぱり旅行。

働く女性が増え、今年6月に3,000万人を突破した（総務省）。なかでも『女性自身』読者世代である45〜54歳女性は、10年前より約166万人も増加。どの世代より増えている。   とはいえ、「長年、専業主婦だから……」と尻込みする人もいるのでは？　しかし“主婦キャリア”は仕事に生かせる大きな武器だと、経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。   また「老後

働く女性が増え、今年6月に3,000万人を突破した（総務省）。なかでも『女性自身』読者世代である45〜54歳女性は、10年前より約166万人も増加。どの世代より増えている。   とはいえ、「長年、専業主婦だから……」と尻込みする人もいるのでは？　しかし“主婦キャリア”は仕事に生かせる大きな武器だと、経済ジャーナリストの荻原博子さんは言う。   また「老後

夏本番。旅行や帰省、海や山のレジャーなどを計画する人も多いだろう。そんないつもと違う活動のちょっとした不安に備えられる「1日保険」が増えている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。   ■数百円でスマホからでも加入できる   1日保険とは、24時間単位で加入できる保険のこと。保険料が数百円と手ごろなうえ、必要なときだけ加入できるので、保

夏休みをお得に楽しむために、「企業の福利厚生施設を利用できたらいいなあ」と思う人もいるだろう。パート社員にも福利厚生の充実した会社はあるが、まだまだ少ないのが現状だ。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、少しの会費を払えば、誰でも優待価格で利用できる福利厚生サービスを紹介！   ■割引優待サービスで、プールが4割引き、日帰り温泉は6割引きに！   多

「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が！　そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。   「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。   年金の受け

「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が！　そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。   「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。   年金の受け

40年ぶりに「相続」に関する法律が改正され、一部を除き今月から施行されている。相続は「富裕層の問題」と思いがち。だが、裁判所に持ち込まれた相続事件の、実に3分の1が遺産1,000万円以下（'17年・最高裁判所）。“争続”を避けるため、早めの準備が必要だ。ただ小さな思い違いで、取り返しのつかない事態を招くことも。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、相続の落とし穴を解説してくれた――。 &

7月になり、夏の海外旅行を計画中という人も多いのでは？　海外旅行には「海外旅行保険」がつきものだが、エポスや楽天などの年会費無料のクレジットカードに付帯していることも多いそう。そんなクレカに無料でついている「海外旅行保険」の賢い使い方を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。   海外旅行には「海外旅行保険」がつきものです。というのも「ハワイで盲腸になったら20

「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います」と語る。荻原さんが解説してくれた――。   ■高齢夫婦と30代世帯の支出はよく似ている。家計はまだまだ工夫の余地あり   2,000

「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金＋2,000万円も要らないでしょう」と語る。荻原さんが解説してくれた――。   ■光熱水費の見直しでも4つの工夫がある   たと

「スマートニュース」や「ローソン」など、割引クーポン付きアプリが増えている。割引クーポン付きアプリは新聞チラシなどより安く、来店客に届きやすいため広告効果が高いといわれているため、今後もどんどん増えていくことが予想される。そんな割引クーポン付きアプリについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ニュースアプリ「スマートニュース」には、トップニュースの次

「タイムバンク」や「スマートニュース」など、割引クーポン付きアプリが増えている。割引クーポン付きアプリは新聞チラシなどより安く、来店客に届きやすいため広告効果が高いといわれているため、今後もどんどん増えていくことが予想される。そんな割引クーポン付きアプリについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   最近『フニクリ・フニクラ』のリズムにのって「半額」と連

最近相次いで、超高額な新薬が保険診療に組み込まれている。高額な治療も、保険が利けば1～3割負担になる。しかも「高額療養費制度」が利用でき、負担はかなり軽減される。そんな「高額療養費制度」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   5月22日から保険適用になったのが、白血病の新薬「キムリア」です。全額自己負担だと1回3,349万円。投与1回当たりの薬価

高齢者が起こす痛ましい交通事故が続いている。以前から多くの自治体が免許返納を後押ししようと特典を設けているが、期間や利用回数に制限のあるバス券や、提携タクシーの1割引券などがほとんどで、「免許がなくても気軽に移動できる」状況とはいえない。そんななか、免許返納や家計のスリム化に役立つ「無料タクシー」が急増中だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   群

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。   また今回の報告書について金

メガバンクの店舗は減る一方。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんは、手数料が割安のネットバンキングや、現金不要のデビットカードなどの利用をすすめる。荻原さんが、銀行には“行かずにつきあう”お得な方法を教えてくれた――。   今月20日、三菱UFJ銀行は'23年度までに店舗数を180減らすと発表しました。'17年度末に515あった店舗を、当初は20％、100店を減らす計画でし

今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「大学等修学支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   大学など高等教育の無償化には、国の姿勢に疑問があります。 &nb