荻原博子

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■なぜ高齢者を働かせたいのか   これまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定

春本番、桜の季節が到来。とはいえ、コロナ禍で遠出はむずかしい。そこで、ご近所を散歩してみてはいかが？　お供には「ウオーキングアプリ」がおすすめだ。スマホに無料のウオーキングアプリをダウンロードすれば、歩数をカウントしてくれるうえ、設定した目標をクリアすればポイントがもらえ、買い物に使えるものもある。   そんな、健康になり、お得感もある一石二鳥アプリを経済ジャーナリストが解説

3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。   日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。   両社の提携の思惑とは？　私た

新型コロナ関連の失業者は、’20年1月から通算で9万人を超えた（2月26日・厚生労働省）。コロナ禍では転職もきびしく、お困りの方も多いだろう。そんななか国は、求職者と人手不足の介護業界をつなげようと、4月から「介護職就職支援金貸付事業」を始める。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■背景には介護職の深刻な人手不足   対象者は、介護職

2月18日全国銀行協会（以下、全銀協）は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切   これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ

2月15日、日経平均株価が3万円台を回復。’90年8月以来、実に30年6カ月ぶりだ。「株価は半年先の経済を予測する」というので、本来なら株高は喜ばしいこと。だが、いま私たちの周りには、コロナ禍の不景気感が渦巻いている。   ’20年に休廃業や解散した企業は約5万件と、調査を始めた’00年以降で最多となった。倒産と合わせると約5万7,000件にのぼる（東京商工リサーチ）。コロナ

一定の収入がある75歳以上の人が病院に支払う医療費を2割に引き上げる「医療制度改革関連法案」が2月5日、閣議決定された。2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上だと年収合計が320万円以上の人など、後期高齢者の約20％にあたる約370万人だ。そんな高齢者の医療費増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■現役世代の負

今年’21年は、3年に1度の「介護報酬」を改定する年です。介護報酬とは介護サービスの料金のこと。身体介護が何分でいくらと、国が定めている。4月からの改定に向けて、新しい料金体系が固まってきた介護報酬について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■政府は、介護報酬の公費負担増やすべき   今回の改定では、介護サービス費全体を0.7％

「電気代10倍かも」。年初からこうしたツイートが見られ、電気料金の高騰が問題になっている。記録的な寒波による電力需要の増加と火力発電の燃料、液化天然ガス（LNG）の不足が重なっているのだ。そんな電気料金高騰について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■市場連動型プランが電気代高騰の原因に   大手の電力会社はLNGなどは長期契約

1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。   ■年間で法定利率の12倍もの高利に   給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利（

’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■より利用しやすくなった介護休暇   まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休

新型コロナの影響もあり、’20年はたいへんな年だった。給料は7カ月連続で総額が減少し（’20年10月分・厚生労働省）、コロナ失業は8万人に迫っている（’20年12月・厚生労働省）。苦しいやり繰りが続いた家庭も多かったのでは。   年が明け、新型コロナの収束にも景気回復にもまだ出口が見えないが、「こんなときこそ生活を守るため、コロナが去った後で楽しむために貯金に励みましょう」と

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■「高額療養費制度」で負担増に備えよう   2割負担の対象者は約37

12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■菅内閣の決定で医療費倍増の高齢者も   2割負担の対象者は約370

12月1日、ユニクロと同じグループ会社のGUが、’21年から最大3割値下げすると発表した。GUは元々ユニクロより安価なブランドで、これまで2,990円だった夏物のワンピースを、1,990円に値下げする。GUの現在の平均価格帯は2,990円だが、’21年以降は全商品の半数以上が2,500円以下になるという。   コロナ禍で2〜3カ月先の景気は「悪化の一途」という分析結果もあり、

「貯蓄から投資へ」の世相を受けて、投資信託（以下・投信）を始めている人も多いと思うが、最近“ゾンビ投信”なるものが増えていると話題になっている。そんなゾンビ投信について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■25年間で半額以下に目減りすることも！   ゾンビ投信とは、販売開始が古く、手数料が高くて運用効率が悪いのに淘汰されず、いま

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？　家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。   ■葬式代だけキープしたい人向け保険も   読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローン

コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは？　家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。   ■少額短期保険で固定費見直しを！   読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団

今年も年末調整シーズン！　「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！   ■子育てや介護をする人への緩和措置も   ’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除

今年も年末調整シーズン！　「去年と変わらないでしょ？」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー！   ■子育てや介護をする人への緩和措置も   ’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除

何かと話題の携帯電話料金。総務省は10月27日、携帯電話に関する「アクション・プラン」を発表した。その大きな3つの柱と、中心的な具体策を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■値下げの実感があまりない場合も   大きな3つの柱と、中心的な具体策は次のとおりです。   【1】わかりやすく。料金プランやサービスを、

コロナ禍の「新しい生活様式」にも盛り込まれた「通信販売（ネット通販）」。’20年8月には2人以上の世帯の50％が利用するなど、広がりを見せている（総務省）。とはいえ、実物に触れずに購入するのには不安がある。そうした不安を取り除こうと「お試し」の手段が増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■お試しできる商品は家電、靴、洋服など &n

10月5日「住宅ローンの完済年齢が上昇している」という調査結果が発表された（日経新聞）。住宅ローンを’20年度に契約した人の完済予定年齢は平均73.1歳。’00年度の68.3歳と比べて、20年間で5年も遅くなっている。住宅ローン利用者が60歳時点の予定残高も、’00年度の利用者は平均約700万円だが、’20年度は約1,300万円に増加。老後に“ツケ”を回す傾向が見て取れる。その原因を、経済ジャーナ

10月7日、三井住友銀行は’21年4月以降に開設する口座では、「口座管理手数料」などを徴収すると発表した。対象は（1）ネットバンキングの利用がなく、（2）2年以上取引のない、（3）残高が1万円未満の口座で、年1,100円（税込み・以下同）を引き落とす。また、紙の通帳の利用に年550円の手数料が。ただし、どちらも18歳未満と75歳以上の顧客は対象外とした。今後の銀行利用について、経済ジャーナリストの

仕事中に新型コロナウイルスに感染して「労災」を申請する人が増えている。10月7日時点で1,403件。そのうち1,104件が医療従事者などだ。労災はよく聞く言葉だが、実態はよくわからないという人も多いのでは。どんな補償があるのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■コロナの場合は労災認定率100％   労災とは、仕事中や通勤途上で