消費税の最新ニュース
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クリスマスは自宅派が8割 食費抑えた“映え鶏肉”が人気に
2019/12/17 17:02クリスマスまであと10日間を切った。2020年は、イヴ、当日ともに平日。楽天市場の「クリスマスに関する意識調査」では、20代～60代の8割以上が「今年のクリスマスは自宅で過ごす」と回答した。背景には、消費増税の影響もあると考えられるという。外食よりも、安価な手料理で「おうちクリスマス」を満喫したい人が多いようだ。では、今年のクリスマス料理にはどのような傾向があるのか。レシピ動画サービスの動向を探っ -
イートイン脱税叩きの違和感…「制度批判すべき」との批判も
2019/11/06 20:3910月1日の消費増税に伴って軽減税率が導入されてから、1カ月が経過した。様々なトラブルが予想されていたが、現在、なかでも話題になっているのが、ファストフードやカフェなどでの“イートイン脱税”だ。これらの店の店内で飲食をする際、本来は税率が10％となる。そのためレジで「テイクアウト」と伝え、8％の税率で購入する手口をそう呼ぶ。“イートイン脱税”はネットニュースなどで波紋を呼び、テレビの報道番組では店 -
9カ月で3万6千円超も！ポイント還元で戻ってくるお金
2019/10/03 11:00「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。2020年6月30日までの9カ月の間、対象となる店舗で現金を使わないキャッシュレスで支払った場合、対象商品の購入額の2％か5％のポイントが還元される。「1ポイントは1円の価値です。クレジッ -
キャッシュレス決済・ポイント還元最強はSuicaとPayPayだ！
2019/10/03 11:00消費税10％に嘆いているばかりでいいの？ 増税とともに始まったキャッシュレス・ポイント還元。「自分には無理」と、諦めていては損！ 簡単で得する始め方を教えます！「10％への消費税増税に合わせて『キャッシュレス・ポイント還元事業』が始まりました。最大5％が還元されますから、うまく使えば、増税分を取り戻すことができます」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。2020年6月30日までの9 -
香取慎吾 新税率ソング発表に思わぬ反応「金爆だと思った」
2019/10/01 19:05香取慎吾（42）がソロ曲「10％」を10月1日に配信リリースした。これまでリリースが告知されていなかった同曲。消費税が8％から10％となったタイミングでの発表にネットが沸いている。アップテンポなダンスチューンである「10％」。各メディアによるとiTunes Storeやレコチョク、Amazon Musicおよびサブスクリプションサービスで配信リリースされているという。同日、Twitterで《“10 -
「軽減税率」対象外の外食「映画館の食事」は8％に…その境界線
2019/09/26 06:0010月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞 -
10月以降も8％で買えるのはどれ？「消費税・軽減税率」クイズ
2019/09/26 06:0010月1日に実施される消費税率の10％への引き上げに伴って導入される“軽減税率”。購入品や食べる場所によって、適用が細かく分かれていて、「さっぱりわからない」という声は、直前になってもやむことはない。「最初の分類さえ間違えなければ、あとはその法則性にのっとって考えて“仕分け”できるはずです」こう話すのは、税制に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。「軽減税率の特性として『家で食べる食品と定期購読の新聞 -
年間6万円！10月開始「年金生活者支援給付金」のもらい方
2019/09/18 06:00「『年金生活者支援給付金』とは、公的年金を受け取っている人で、年金を含めた所得が一定額以下の方の生活を支援するために、消費税が引き上げられる10月から年金に上乗せして支援金が支給される公的支援制度のことです」こう語るのは社会保険労務士の和田雅彦さん。10月から消費税が10％にアップすることで私たちの生活はますます厳しくなることが予想される。そんななか最も影響を受ける低所得者への支援という意味合いで -
山本太郎氏 本誌に明かす「日本に潜む貧困」への問題意識
2019/08/08 06:00「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」そう決意を語るのは、「れいわ新選組」の代表で前参議院議員の山本太郎氏（44）。秋から、全国を2カ月 -
「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす
2019/08/08 06:007月の参議院選挙で躍進した山本太郎氏率いる「れいわ新選組」。支持者の切実な声に応えて、山本代表は政権奪取を宣言した。その目的を緊急インタビュー。「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのため -
消費税増税10％で、倒産件数リーマンショック級の懸念も
2019/07/25 11:00与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。消費増税も含め、私たちの家計にどんな影響があるのか専門家に聞いた。「与党が消費税10％の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓 -
次は15％!? 安倍首相“10年間10％”は信用できない
2019/07/17 06:00われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10％より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの？「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10 -
元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」
2019/07/16 06:00「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10％に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上 -
自民党・西田昌司「安倍総理、今からでも消費税増税の凍結を！」
2019/07/04 06:0010月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10％への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（ -
自民・西田議員「消費税10％に突き進む財務省は帝国陸軍と同じ」
2019/07/04 06:00「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。 -
小さな字でひっそりと…自民党選挙公約で“消費税増税隠し”
2019/06/08 17:15「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10％に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか？」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党 -
藤井聡「“国民の借金”などない！消費税増税で年収150万円減も」
2019/05/16 16:00「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要” -
浜矩子教授「“富国強兵”のための消費税の増税には反対です」
2019/05/16 11:00テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授「GDP（国内総生産）に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思います -
古賀茂明氏「消費税10％は増税とバラマキのスパイラル陥るな」
2019/05/16 11:00テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。「1つ -
元内閣参与「10万人の国民を殺し、国を貧しくする消費税増税に反対を」
2019/05/16 11:00「10月1日に消費税を10％に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動 -
前日銀副総裁「消費税増税がリーマン・ショック級危機を招く」
2019/05/16 06:00テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信）こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考 -
山本太郎議員提言「金持ち優遇のための消費税は5％に減税を！」
2019/05/16 06:00テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！■「消費税は5％に減税を！」山本太郎・参議院議員「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでし -
消費税増税、値上げラッシュ…令和をとりまくマネー環境の全容
2019/05/05 16:00今年10月には消費税が10％に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。■家計にかかわる主な価格・制度の変更【5月】＜サントリー＞1日出荷分か -
枝野幸男「首相の消費増税先送り“3匹目のドジョウ”はいない」
2019/01/21 06:00問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？ という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。このまま10月に消費税を上げて -
“いざなぎ超え景気”なのに…2019年上半期は負担増の法改正
2019/01/07 11:00'19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。'19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に