物価高の最新ニュース
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株価はバブル後最高値に――新NISA「『成長投資枠』で株を始める人の“目の付け所”と注意点」専門家が指南
2024/02/08 06:001月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されてい -
飲み物を最安値で買うには？ 自販機まで広がる変動価格制…時間や需要でモノが安く
2024/01/12 06:00コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制（ダイナミックプライシング）を導入すると発表しました。ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時～〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。すでに’23年5月から1都2府35県で試験導入が始まっていて、’ -
新NISAがついに開始！「投資の方法は年金積立金をマネして」と専門家
2024/01/11 06:002023年12月、自民党政治資金パーティー券の裏金疑惑が発覚して以来、岸田首相はこの問題の対応に追われ、国民生活を脅かす物価高対策は手つかずのままだ。「2024年は昨年同様、厳しい物価高騰が続くと思います」そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。「物価高に家計は困窮し、支出を減らす人が多いと思いますが、実は、それだけでは不十分です。物価が高騰すると、今ある資産が目減りする危険性があ -
エコノミストが提言 「食料品非課税」は岸田「所得税減税」の2倍の効果が！
2023/12/25 11:00「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付する -
「年金モデル世帯」の見直しへ 実質66万円も減額…便乗「年金減額」に警戒を
2023/12/14 06:00「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世 -
「非課税世帯より貧しい気がする」政府の給付金案に中間層の不満爆発「働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい」
2023/12/07 15:37政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて -
「レジに自腹で補填」ブラックパート実例8 魔の手にかからない見抜き方は？
2023/11/09 15:50前例のない物価高。家計のタシにするために、パートに出ようという人も少なくないだろう。しかし、とんでもない“ブラックパート職場”だったなんてことも……。実際に、労働基準監督署などに寄せられた令和4年度の“総合労働相談件数”は、124万8千368件と15年連続で増加している。実際に、どんなトラブルの事例があるのか――。ジャパンユニオンの相談員、須田光照さんに、多く寄せられる相談事例と、対処法を聞いた。
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