荻原博子の最新ニュース
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夏ボーナスの危機！知っておきたい「支払い猶予・免除」制度
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
ボーナス減で特別策も…「住宅ローン・生命保険」への対処法
2020/07/03 15:50世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう！ 利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを！大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られていま -
断捨離＋チャリティー、荻原博子すすめる「断チャリ」生活
2020/06/26 15:50コロナ禍での外出自粛生活中に、家の片づけや断捨離に励んだ人は多かった。そうして出た不用品には多くの古着が。東京都八王子市では、4月に回収した古着が昨年と比べて約25％も増え、その処分に困る問題が起きている。そんな古着の有効活用の選択として、不用になったファッションアイテムを寄付できる「断チャリ」という新しい仕組みが注目されている。そんな「断チャリ」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し -
高齢ドライバーも安心、荻原博子語る「サポカー補助金」のススメ
2020/06/19 11:00新型コロナウイルスへの不安が消えないなか、公共交通機関を避け、移動にマイカーを使う人も多い。そうなると、心配なのが事故。特に高齢者の運転だ。’19年4月、東京都池袋で高齢ドライバーが11人を死傷させた事故は記憶に新しい。そうした事故に衝撃を受け、免許を自主返納する人が増えた。’19年の免許返納は、前年より42.7％増の約60万件で、過去最多だ（’20年3月・警察庁）。とはいえ、車が生活の足という地 -
荻原博子がアドバイスする「コロナ禍における住宅ローン返済」
2020/06/05 15:50新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6％。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴を -
コロナ禍の住宅ローン問題、家計持ち直したら“再度見直し”を
2020/06/05 15:50新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6％。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴を -
コロナ禍の危機を救う自治体発「プレミアム商品券」に注目
2020/05/29 15:50新型コロナウイルスの感染拡大で自粛が続き、経済がひっ迫している。象徴的なのは企業の倒産。5月15日のアパレル大手レナウンをはじめとして、すでに170件を超える倒産が報告され、今後、さらに増えると予想されている。特に、地方はきびしいだろう。これまでも不景気にギリギリ耐えてきた事業者は、コロナショックがダメ押しとなり、廃業を決める。そんな倒産が増えると、自治体が足元から崩れていく危険性も。そこで、危機 -
保険会社が独自に敷くコロナ対策、入院時に給付金ある会社も
2020/05/22 15:50新型コロナウイルスの感染拡大から3カ月超。39県で緊急事態宣言が解除されたが、一律10万円の「特別定額給付金」を受け取ったのは、ごく少数の人だろう。国の経済支援は総じて「遅くて少ない」と言わざるをえない。となると、自力での踏ん張りが重要だが、保険会社が実施する特別措置を利用するのも一手だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ感染で入院した場合病院に入院した場合は、通常どお -
コロナ肺炎で死亡時保険金2倍の会社も、保険会社の取り組み
2020/05/22 15:50新型コロナウイルスの感染拡大から3カ月超。39県で緊急事態宣言が解除されたが、一律10万円の「特別定額給付金」を受け取ったのは、ごく少数の人だろう。国の経済支援は総じて「遅くて少ない」と言わざるをえない。となると、自力での踏ん張りが重要だが、保険会社が実施する特別措置を利用するのも一手だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ肺炎で亡くなった場合通常の死亡保険金の対象です。 -
10万円給付金「7月給付の覚悟を！」荻原博子が問題点を指摘
2020/05/15 15:504月30日、新型コロナウイルスの経済対策として、「特別定額給付金」という1人10万円の一律給付が正式に決まった。早い地域では5月1日からオンライン申請が、青森県西目屋村などはすでに支給が始まったという報道も。「『もうすぐだ』と安心した方もいると思います。ですが、そんなに早くもらえるでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。荻原さんが一律給付10万円についての問題点を指摘するーー。 -
末っ子だけ生前贈与…相続に翻弄された家族に荻原博子が助言
2020/05/08 11:00新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3％に及ぶ（’18年・最高裁判所）。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が -
先祖伝来の自宅どう分ける？「相続トラブル」を回避する方法
2020/05/08 11:00新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3％に及ぶ（’18年・最高裁判所）。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が -
荻原博子が提言「電気・ガス・水道料金を計7千円まで免除せよ」
2020/04/24 15:50新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です -
連帯保証人に“限度額”が新設 責任を超える範囲は支払い不要に
2020/04/17 15:504月1日から、120年ぶりに改正された民法が施行された。民法には、私たちの生活に密接に関わるものが多く含まれるが、なかでも「連帯保証」は重要だ。では、どう変わったのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■連帯保証人が借金返済に責任をもつ極度額が新設連帯保証と聞くと、「連帯保証人になったばかりに途方もない借金を肩代わりさせられ、一家が路頭に迷う」悲惨な状況を連想する方が多いと思 -
無利子・無担保で最大80万円…新型コロナの自営業者融資制度
2020/04/10 15:50新型コロナウイルスの猛威が、拡大している。3月29日に志村けんさんが亡くなり、新型肺炎の恐怖を身近に強く感じた人も多いのではないだろうか。また、緊急事態宣言により自粛モードに拍車がかかることも予想される。「そうなると、経済的に困窮する人がますます増えてくるでしょう」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、国の支援について荻原さんが解説してくれたーー。■自営業やフリーは無利子・無担保で -
車は「持たず」に「使う」荻原博子伝授する最新サービス
2020/04/03 15:50車を持つのに必要なランニングコストは、試算で年間約50万円にもなる。そのため、レンタカーやカーシェアリングなど、車は「持たず」に「使う」ほうが節約に！ そんななか、車がタダで、マイカーのように使えるサービスが登場している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■タダで最長3泊4日まで乗りたい車がレンタル可能1つ目は「0円マイカー・トライアル」。タダで最長3泊4日まで、乗りたい車をレ -
効果に疑問残る働き方改革、厳しい残業規制で給料が減ることも
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には賃金など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【同一労働同一賃金が始まる】生活への影響度★★正社員と非正規社員との“不合理な待遇差”をなくすため、’20年4月から施行されます（中小企業のパートなどには’2 -
覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
60％増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
2020/03/20 11:004月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60％上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
「新型肺炎」で加入が増加した「旅行キャンセル費用補償保険」
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。 -
JAL、ANAは特別対応「新型コロナ」でキャンセル料どうなる？
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行の変更・キャンセルで、損をしない方法を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■旅行のキャンセル料には注意が必要！まず、中国へのツアー旅行はほとんど中止になるでしょう。というのも、外務省が出す危険情報で、中国の湖北省などにはレベル3の渡航中止勧告、それ以外の中国と韓国 -
インフルエンザは医療費控除の対象？“医療費”知りたい2択クイズ
2020/02/29 06:00政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
処方される薬は病院側の薬局が安い？知っておきたい薬代クイズ
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
月をまたいで入院すると損するかも!?高額療養費制度の落とし穴
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支