荻原博子の最新ニュース
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10万円給付金「7月給付の覚悟を！」荻原博子が問題点を指摘
2020/05/15 15:504月30日、新型コロナウイルスの経済対策として、「特別定額給付金」という1人10万円の一律給付が正式に決まった。早い地域では5月1日からオンライン申請が、青森県西目屋村などはすでに支給が始まったという報道も。「『もうすぐだ』と安心した方もいると思います。ですが、そんなに早くもらえるでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。荻原さんが一律給付10万円についての問題点を指摘するーー。 -
末っ子だけ生前贈与…相続に翻弄された家族に荻原博子が助言
2020/05/08 11:00新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3％に及ぶ（’18年・最高裁判所）。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が -
先祖伝来の自宅どう分ける？「相続トラブル」を回避する方法
2020/05/08 11:00新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3％に及ぶ（’18年・最高裁判所）。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が -
荻原博子が提言「電気・ガス・水道料金を計7千円まで免除せよ」
2020/04/24 15:50新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です -
連帯保証人に“限度額”が新設 責任を超える範囲は支払い不要に
2020/04/17 15:504月1日から、120年ぶりに改正された民法が施行された。民法には、私たちの生活に密接に関わるものが多く含まれるが、なかでも「連帯保証」は重要だ。では、どう変わったのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■連帯保証人が借金返済に責任をもつ極度額が新設連帯保証と聞くと、「連帯保証人になったばかりに途方もない借金を肩代わりさせられ、一家が路頭に迷う」悲惨な状況を連想する方が多いと思 -
無利子・無担保で最大80万円…新型コロナの自営業者融資制度
2020/04/10 15:50新型コロナウイルスの猛威が、拡大している。3月29日に志村けんさんが亡くなり、新型肺炎の恐怖を身近に強く感じた人も多いのではないだろうか。また、緊急事態宣言により自粛モードに拍車がかかることも予想される。「そうなると、経済的に困窮する人がますます増えてくるでしょう」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、国の支援について荻原さんが解説してくれたーー。■自営業やフリーは無利子・無担保で -
車は「持たず」に「使う」荻原博子伝授する最新サービス
2020/04/03 15:50車を持つのに必要なランニングコストは、試算で年間約50万円にもなる。そのため、レンタカーやカーシェアリングなど、車は「持たず」に「使う」ほうが節約に！ そんななか、車がタダで、マイカーのように使えるサービスが登場している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■タダで最長3泊4日まで乗りたい車がレンタル可能1つ目は「0円マイカー・トライアル」。タダで最長3泊4日まで、乗りたい車をレ -
効果に疑問残る働き方改革、厳しい残業規制で給料が減ることも
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には賃金など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【同一労働同一賃金が始まる】生活への影響度★★正社員と非正規社員との“不合理な待遇差”をなくすため、’20年4月から施行されます（中小企業のパートなどには’2 -
覚えておきたい改正相続法 住宅を手放さず預貯金も相続可能に
2020/03/27 15:50連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正 配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになり -
60％増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
2020/03/20 11:004月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60％上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
「新型肺炎」で加入が増加した「旅行キャンセル費用補償保険」
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。 -
JAL、ANAは特別対応「新型コロナ」でキャンセル料どうなる？
2020/03/04 11:00春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行の変更・キャンセルで、損をしない方法を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■旅行のキャンセル料には注意が必要！まず、中国へのツアー旅行はほとんど中止になるでしょう。というのも、外務省が出す危険情報で、中国の湖北省などにはレベル3の渡航中止勧告、それ以外の中国と韓国 -
インフルエンザは医療費控除の対象？“医療費”知りたい2択クイズ
2020/02/29 06:00政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
処方される薬は病院側の薬局が安い？知っておきたい薬代クイズ
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
月をまたいで入院すると損するかも!?高額療養費制度の落とし穴
2020/02/28 15:50政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支 -
地方で起業すると最大300万円――ふるさと求人が本格化！
2020/02/21 15:50皆さんは「ふるさと求人」をご存じだろうか？ 簡単に言うと「地方で就職し移住したら100万円あげる」という、移住したい人にはとてもありがたい国の施策だ。そんな、ふるさと求人について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■ふるさと求人は地方創生に有効？ふるさと求人は、地方創生を目指す「移住支援事業」の一環で行われる求人です。東京23区内に住んでいるか、勤めている方が、ふるさと求人の対 -
がんになった人を加入者全員で支える「わりかん保険」とは？
2020/02/14 15:501月28日、日本初の「わりかん保険」が発売になった。わりかん保険とは、加入者の誰かにもしものことが起きたとき受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険としてリリースした。そんな、わりかん保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■40歳未満なら月500円という保険料の安さも魅力わりかん保険は、がんの診断で保険金が -
銀行に手数料は払うな、荻原博子語る「ネットバンキング」
2020/02/07 15:50三菱UFJ銀行は1月24日から、「Eco通帳（インターネット通帳）に切り替えて総額1億円プレゼントキャンペーン」を始めた。同行の普通預金口座を持ち、紙の通帳からEco通帳に切り替えた人先着10万人に、1,000円をプレゼントするキャンペーンだ。そんなネットバンキングについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現金プレゼントで紙の通帳からいよいよネットバンキングへEco通帳は、 -
荻原博子さん「『働く人は社会保険加入』が当たり前の時代に」
2020/01/31 15:501月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保 -
今国会で議論…パート主婦悩ます106万円と130万円の壁が変わる
2020/01/31 15:501月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■パート主婦を悩ます106万円と130万円の壁が変わる以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養 -
目的は財産把握と課税「マイナンバー普及活動」に見える政府思惑
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
保険証に、学生証……政府が進める「マイナンバーカード」普及
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
満額支給は「ごくまれ」…荻原博子が警鐘する「地震保険」加入
2020/01/17 15:50今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■地震保険で自宅を再建するのは困難地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務員の大学卒初任給が約2万円のころ、地震保険の保険料は年6 -
「貯蓄から投資へ」新NISAに潜む落とし穴を荻原博子が警鐘
2020/01/10 15:50与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年