荻原博子の最新ニュース
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荻原博子がオススメ！高金利、特典付き「積立預金」商品たち
2019/04/12 16:00新年度が始まり、また来月からは元号も「令和」に変わります。この機会に、新しく積立預金を始めてみてはいかが？ 積立預金のなかには意外な好条件のものがいろいろあるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。オトクな積立預金といえば、会社員の方なら、まずは社内預金、次は財形貯蓄です。これらは利率も高く給与天引きですから、忘れていても勝手に貯まっていきます。こうした制度のない会社員や自営業 -
東京五輪、改元…「イベント詐欺」危険性を荻原博子が指摘
2019/04/05 16:00今年はラグビーW杯、来年には東京五輪と大きなイベントが続く。そんなときには、イベントに便乗した詐欺が増えくる。詐欺の電話や郵便物が届いても、慌てた対応は禁物だそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。イベントに便乗した詐欺で特に多いのがチケットに関するもの。たとえば、オリンピック振興会などもっともらしい団体名を名乗り、「東京五輪の開会式チケットを20万円で優先販売する」といった電 -
盗難を防ぐバッグも…再配達の手間を省く「置き配」のススメ
2019/03/29 16:00最近はネット通販などの利用が増え、宅配便の取扱数も右肩上がり。'17年の宅配便は、約42億5,000万個もあり、前年から約6％増加している（'18年・国土交通省）。だが、荷物がなかなか来ずイライラしたことや、受け取りを忘れてしまったことがあるのでは？ そこで受取人がいなくても、荷物を置いて配達完了などのサービスが登場。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。郵便局は今月18日から、ゆ -
荻原博子教える「親族で裁判も…親族で墓じまいにかかるお金」
2019/03/22 16:00春のお彼岸。お墓参りに行く人も多いことだろう。だが、お墓が遠方でお参りに行けない人や、お墓の後継ぎがいないと悩んでいる人など、古いお墓を取り壊して「墓じまい」をしたいと考えている人が増えている。そんな墓じまいについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。墓じまいの件数は5年前から約3割増え、'17年度初めて10万件を超えました（'18年・厚生労働省）。ただ、墓じまいは高額な離壇料 -
優勝すれば年利率100倍に！プロスポーツ応援定期預金のススメ
2019/03/15 16:00大手銀行の預金利率は、定期預金でも0.01％という超低金利。だが、地方銀行や信用金庫には、金利が高めの定期預金がある。特に春、おすすめなのが、プロ野球やサッカーJリーグなどのプロスポーツ応援定期預金だ。成績による金利アップや、抽選で商品券が当たるなど、好きなチームを応援しながらお金もたまる定期預金のいくつかを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが紹介してくれた――。【1】楽天銀行「目指せ優勝！ヴィッ -
金の販売量4割増…荻原博子語る「純金積立」手数料の落とし穴
2019/03/08 16:00昨年1年間の「金」の販売量が、前年より約4割増え、買取り量は2割減ったと、今年1月に田中貴金属工業が発表した。金は「安定資産」といわれるが、元本保証はなく、為替の影響も。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、押さえておくべき「金」投資のリスクを解説してくれた――。金は「有事の金」といわれます。昨年前半は金価格が下落したため、後半は米中の貿易摩擦などで不安感が広がったために、金の購入量が増えたの -
荻原博子さん「失業手当も…退職するなら64歳11カ月がベスト」
2019/03/01 16:00人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、大事な年金を損せず、公的な手当とダブルでゲットする究極の裏ワザを経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。50代は「定年」を間近に感じて、不安になる方も多いと思います。ですが、定年前後のじょうずな働き方や裏ワザを知っていると、手にするお金が大きく変わります。どんな方法か、見ていきましょう。転職したとしても、雇用 -
荻原博子さん伝授「いっそ『雇用延長』はおやめなさい」
2019/03/01 16:00人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、定年前後のじょうずな働き方を経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。【「雇用延長」はおやめなさい！】定年前後の会社員は、給料の減額をたびたび経験します。まず、50代の会社員が直面するのが「役職定年」です。役職定年とは、特定の年齢になると役職から外れること。働き方も収入も、大きく変わります。たとえばAさんは部長 -
4月からパートに有給休暇を与えない会社は罰金30万円に
2019/02/22 16:00今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化。守らない企業に罰金が科せられることも。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パートの方が有給休暇を取る権利 -
荻原博子「4月からパートの方も有給休暇の取得が義務化に！」
2019/02/22 16:00今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化される。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パートの方が有給休暇を取る権利は、これまでもありました。しかし -
PayPay第二弾開始、荻原博子解説する「スマホ決済の注意点」
2019/02/15 16:00「PayPay」キャンペーン第2弾がスタート！ ほかにも、Origami PayやLINEペイなどスマホ決済は乱立の様相だ。政府は’25年にキャッシュレス決済を40％にする目標を掲げ、キャッシュレス化の流れはもう止められない。そんなキャッシュレス時代に覚えておきたい「スマホ決済」の3つの注意点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。昨年末話題になったスマホ決済の「PayPay（以下 -
医療費控除もカンタン手続き「スマホで確定申告」のメリット
2019/02/08 16:00確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふるさと納税などの寄付をたくさんした方などは、申告すると払い -
荻原博子が指摘「年金受給額の引き上げは、実質“目減り”です！」
2019/02/01 16:001月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。'19年度は0.1％の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。'19年度は0.1％の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続けた満額の方1人分が、67円増 -
加給年金や企業年金…もらい忘れに気を付けたい年金たち
2019/01/25 16:00ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、50代の方が老後を迎えるころも -
老後は年金だけで暮らせる！荻原博子語る「年金UP術」
2019/01/25 16:00ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、50代の方が老後を迎えるころも -
枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」
2019/01/21 16:00問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」枝野「当面、大衆課税は無理 -
枝野幸男語る「将来不安を小さくしてタンス預金を国内消費に」
2019/01/21 11:00問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずとい -
枝野幸男「首相の消費増税先送り“3匹目のドジョウ”はいない」
2019/01/21 06:00問題山積みのまま新時代へと突入する'19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん（64）が、立憲民主党の枝野幸男代表（54）に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「安倍総理は、本当に消費税を上げる気があるのか？ という疑問があります。消費不況の対策案として掲げるポイント還元など、あまりにも愚策ばかりで、すでにみんな大混乱。このまま10月に消費税を上げて -
USJが導入した「価格変動制」とは？メリットを荻原博子が解説
2019/01/18 16:00ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）は今月10日から、「価格変動制（ダイナミックプライシング）」を導入した。価格変動制とは季節や曜日、気候などから混雑具合を予想し、それに応じて価格を変えるというもの。そんな価格変動制について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■時期をずらして安く買えるなど選択肢も広がるUSJの1日入場券（大人）は、これまで年間を通して7,900円で -
荻原博子が解説 国が議論する「携帯料金引き下げプラン」は本当か
2019/01/11 16:00昨年末、国は大手携帯電話会社に、料金の値下げを迫っている。ことの初めは'18年8月、菅義偉官房長官の「携帯料金は4割程度、値下げできる」という発言だった。11月末には、携帯端末の代金と通話料を切り離す「分離プラン」の義務化について議論。今年1月には緊急提言をまとめ、法律の改正へと動き出す模様だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。なかでも国は、特定の携帯端末を買った方に、毎月の通 -
荻原博子さん「自動車減税…でも、本当に下がるか再確認を！」
2018/12/29 16:00来年10月に予定される消費税増税に伴って、国は「自動車税」を減税する方針を固めた。自動車税とは、車を持つ人が毎年納める税金で、排気量によって税額が決まる。自動車税は、'50年に制度が始まって以来、初めての引き下げで、14日発表の税制改正大綱に盛り込まれた。この「自動車税」減税について、経済ジャーナリストの荻原さんが解説してくれた――。自動車税の減税は、小型クラスほど大きなものになります。たとえば、 -
万博とカジノで共倒れ…荻原博子が危惧する「大阪の将来」
2018/12/14 16:0011月24日、'25年の国際博覧会(万博)の開催地が、大阪に決まりました。博覧会には大小さまざまなものがありますが、博覧会国際事務局の承認を得て「万博」と名乗れるものは、'70年の大阪万博以来、実に55年ぶりです。いっぽうで大阪は、開催地である夢洲（ゆめしま）で、'23年にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指しています。夢洲の活性化を、IRに託しているように思えます。ですがIRは、世界的 -
大阪万博開催は喜べない…荻原博子が巨大すぎる予算を指摘
2018/12/14 16:0011月24日、'25年の国際博覧会（万博）の開催地が、大阪に決まりました。博覧会には大小さまざまなものがありますが、博覧会国際事務局の承認を得て「万博」と名乗れるものは、'70年の大阪万博以来、実に55年ぶりです。だから、でしょうか。開票結果を聞いて、松井一郎大阪府知事や世耕弘成経済産業大臣らが飛び上がって喜んでいましたね。そのはしゃぐ姿を見て、私は「大阪は大丈夫か」と心配になりました。'25年5 -
本誌で連載22年、荻原博子「まだまだネタはつきません！」
2018/12/07 16:00創刊60周年の節目の年を迎えた『女性自身』。60年にわたる歴史のなかで、華やかに誌面を飾ってくれたスターや、女性の新しい生き方を提示してくれた有名人を再訪。“『女性自身』と私”の思い出を語ってもらいました！「連載が始まってから22年間、日本はずっとデフレです。デフレはますます深刻になり、脱却の見込みはないでしょう。当時も今も『借金減らして現金増やせ』は変わりません。変わったのは顔だけね」そう笑う荻 -
来年変わる「自動車保険」割引制度、年間約3万円減も可能か
2018/12/07 16:00来年から大手保険会社がそろって自動車保険の「家族割引」を廃止。「本人限定割引」が導入される。そんな来年からの自動車保険の割引制度について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。来年から、多くの自動車保険の割引制度が変わります。大きな変更は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社がそろって、「家族割引」を廃止することです。家族割引とは、運