Go Toキャンペーン

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」   1月13日、こう怒りを露わにしたのは大手外食チェーン・サイゼリヤの堀埜一成社長だ。   西村康稔経済再生担当相（58）は12日、緊急事態宣言下では「昼間も含めて外出自粛をお願いしている」と説明。そのうえで、「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘し、改め

菅義偉首相（72）が1月4日、1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。しかし、ネットでは「ブレが凄すぎる」と厳しい指摘が相次いでいる。   同日、東京・神奈川・埼玉・千葉で緊急事態宣言を発出する方向だと会見で説明した菅首相。さらに新型コロナ特措法について「給付金と罰則をセットにして、より実効性のある対策をとる」と話し、通常国会に改

加藤勝信官房長官（65）が12月18日に菅義偉首相（72）の夜会食を容認し、ネットでは非難轟々となっている。   菅首相は「Go To トラベル」の全国一斉停止を発表した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長（81）ら8人で銀座のステーキ店にて会食していた。のちに菅首相は「誤解を招いた」との理由で陳謝している。   共同通信によると18日、加藤官房長官は菅首

菅義偉首相が観光支援事業「GoToトラベル」を28日から来年1月11日まで、全国で停止すると発表したことを受け、発表から一夜明けた15日、県内の宿泊施設には予約のキャンセルや問い合わせが相次ぎ、従業員らが電話対応などに追われた。この日だけで100件以上のキャンセルが出たリゾートホテルもあった。政府の突然の停止決定による混乱に、県内観光業界には先行きを案じる声が広がっている。  

沖縄県が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、那覇市と浦添市、沖縄市の飲食店に対し、午後10時までの時短営業を要請する方向で調整していることが13日、分かった。期間は17日から28日の間で、全日程で要請に応じると24万円の協力金を支給する。   政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」と、外食需要の喚起策「Go　To　イート」は継続する方向で調整している。 &nbs

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」   こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。   同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策で

深刻化している“第3波”ともいわれる新型コロナウイルスの感染拡大。11月18日には1日あたりの新規感染者が初めて2千人の大台を突破し、25日には重症者数が全国で376人と過去最多を更新した。   そんななか、今回の“第3波”で特徴的と言われているのは「高齢者の感染が激増している」点だ。   以前は“若者を中心に、夜の街などでクラスターが発生している”など

沖縄県は30日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の定例会議を開き、政府が運用見直しを表明した経済需要喚起策「Go　To　キャンペーン」事業への対応を協議した。会議後、謝花喜一郎副知事は記者会見し、経済界の期待が大きいことなどから、感染防止対策を徹底した上で、事業を継続する方針を決定したと発表した。   観光需要の喚起策「Go　To　トラベル」について、県外からの「移入例」

  玉城デニー沖縄県知事は24日、県庁で臨時会見を開き、新型コロナウイルス感染が拡大する地域について政府が消費喚起策「Go　To　キャンペーン」見直しを表明したことを受け、キャンペーンの県内への適用について判断を保留する考えを示した。   「対象区域の考え方や具体的な制度設計など、国の方針を確認する」と述べた。週内の経済団体会議や専門家会議で関係者の意見を聞き

新型コロナウィルス感染拡大の第3波が懸念されるなか、菅義偉首相（71）は11月21日に「Go Toキャンペーン」の運用を見直す考えを示した。   「Go Toトラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止に。「Go Toイート」では、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止するなど都道府県知事に求めている。   しかし具

  新型コロナウイルス感染拡大で冷え込んだ飲食業を支援する「Go　To　イート」事業で、プレミアム付き食事券の県内での利用が17日に始まる。「Go　To　イートキャンペーンおきなわ」事務局によると、開始時点で県内各地の約450店で利用できる。飲食業界は年末に向けて外食需要の喚起に期待をかける一方で、全国的に感染の再拡大が見られる中で会食機会の増加による感染拡大も懸念される。

「Go Toキャンペーンで観光が盛んになれば、やはり人の移動が増えるので感染拡大のリスクは増えます。北海道での感染拡大の要因の一つになっていると思います」   こう語るのは感染症専門の「のぞみクリニック」筋野恵介院長だ。11月に入り、再び新型コロナウイルスの感染者が日本でも増加している。特に顕著なのが北海道だ。   「北海道では11月9日、1日の新規感染

コロナ禍で伸び悩む業種はさまざまだ。なかでも大打撃を被っているのが、都心の繁華街に店舗を構える居酒屋だ。   10月1日から「Go To Eatキャンペーン」が開始されたが、居酒屋の客足は戻りつつあるのか。渋谷で2店舗、銀座と新宿に1店舗と計4つの店舗を経営する居酒屋オーナーに話を聞いてみた。   「一連の報道で“夜の街”と名指しされた銀座、新宿の客足は

9月中下旬以降からの開始が発表された「Go To Eatキャンペーン」。しかし、9月14日現在、東京や福岡、神奈川など大都市では、キャンペーンの食事券発行事業者もまだ決まっていない。   「飲食店にとって、書入れ時は3月、4月と12月です。すでに緊急事態宣言によって、春の収入を逃しているんです。だから、次の12月を逃すことは、飲食店にとって命取りです」（グルメジャーナリスト・

菅義偉新首相（71）の大号令のもと、新型コロナの感染を予防しながら営業する飲食店を応援する施策「Go To Eatキャンペーン」がいよいよ始まる。   今回のキャンペーンには2つの柱がある。（1）各都道府県の商工会議所や商工会が発行するプレミアム付き食事券、（2）オンライン予約によるポイント還元だ。   「政府は9月中旬から、まず食事券の発行を33府県で

  政府が「GoToトラベル」の対象地域に東京都を追加する方針を決めたことを受け、県内の観光業界は県独自の緊急事態宣言が明けたタイミングでもあることから、観光客の来県増に期待を高めている。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は「沖縄を回復させていく重要な時期」（下地芳郎会長）として、誘客に力を入れていく。一方で、首都圏との人の移動が活発になることで再び感染が拡大する可能性も

  【沖縄】国のGoToトラベルクーポンや県のおきなわ彩発見キャンペーンを併用して、1泊500円から千円以内で宿泊し情報をブログで発信している男性が話題を集めている。沖縄市在住のイベントプロデューサー新垣朝一さん（46）は、先月30日に宜野湾市のホテルを皮切りに20日現在9カ所に宿泊している。   仕事で県外アーティストの宿泊手配や県外の友人などにお薦めの宿を

物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■コロナ収束の未来も見えないなか、いよいよ開始   Go To Eatキャンペーンとは、新型コ

物議をかもした「Go To Travelキャンペーン」に続き、「Go To Eatキャンペーン」が9月をめどに始まる。そんなGo To Eatキャンペーンには、巨額の予算や開始時期に疑問の声も上がっている。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。   ■問題山積みのGo To Eatキャンペーン   Go To Eatキャンペーンとは、新型コロ