支援のウクライナに関する話題

12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。安倍晋三元首相の時代から、フィリ

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、1カ月半が過ぎようとしている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月10日、2月24日の侵攻開始以降に避難したウクライナ人は450万人を越えたと発表した。「最も多くの避難民を受け入れているのが隣国のポーランドで、その数は約260万人にも上ります。今月5日には、日本にも20人の避難民が政府専用機で羽田空港に到着しました。日本政府は今後も、避難民の支援を行っ

「これから、ウクライナから避難してきた方と接することが、日本でも増えていくでしょう。避難してきた方は、『日本に避難できてよかった』と笑顔を見せるかもしれませんが、ほとんどの人は砲撃や爆撃の音が耳から離れないほどの壮絶な経験をされています。家族がまだウクライナ国内に留まっていたり、皆つらい別れを経験し、“自分だけ避難してしまっていいのか”という葛藤を抱えています。ウクライナから避難してきた人たちの感