物価の年金に関する話題

'23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9％、67歳以下は2.2％増えます（23年1月20日・厚生労働省）。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です（どちらも67歳以下）。4～5月分を受け取る6月から受給額が変わります。年金が増えて喜んでいる方も

物価高騰がとまらない。8月19日に総務省が発表した7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品をのぞいても102.2。去年の同じ月を2.4％上回り、11カ月連続で上昇となった。この物価高騰で気になるのが、年金受給者の家計だ。総務省が毎月発表している「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯（無職世帯）の家計の収支〉によると、2022年の上半期（1〜6月）の非消費支

止まらない物価の上昇。さらに老後の頼みの綱である年金は6月の支給分から減額になった。このことによって、すでに年金をもらっている人も、これからもらう人も大きく老後資金が“減った”のだーー。「6月支給分から、年金が前年より0.4％減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下が

物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5％アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4％アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■諸悪の根源は「年金カット法案」’

「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯）で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」（生活経済ジャーナリス