「受給者傷つけた」　ジャンパー問題で小田原市長謝罪

（写真・神奈川新聞社）

生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーなどを作成・着用していた問題で、加藤憲一市長は13日、「生活保護受給者の気持ちを傷つけ、市民との信頼関係を損ねてしまった」と述べ、一連の騒動を謝罪した。市長が公の場で謝罪するのは問題発覚後、初めて。

同日開かれた会見の冒頭、加藤市長は「この出来事を、市が進化する契機として受け止めたい」と説明。その上で、「経済格差が貧困の連鎖につながる現状を断ち切り、市民とともに喜びも苦悩も分かち合いながら安心して暮らせる町を目指す」と強調した。

市は今月下旬、大学教授や元ケースワーカー、元生活保護利用者ら有識者を交えた検討会を発足させる。ジャンパーなどの作成に至った原因を検証し、年度内に今後の改善策を取りまとめる方針だ。