「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」
金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』（6月13日放送）で冒頭のように語り、話題になっている。
公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。
これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。
「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」
国民年金（満額、夫婦2人）：12万9,882円－実支出：26万3,718円（総務省「家計調査」2017年より）＝－13万3,836円（不足額）。30年で不足額は4,818万円になる。
だが、必ずしも悲観することばかりではないと加谷さんは言う。
「会社員と違って、個人事業主に定年はありません。会社員が定年後、働こうと思ったら、今までと別の仕事をしなければいけませんが、個人事業主であれば、慣れた仕事を続けることができる。“人生100年時代”は働き続けることが最大の防衛術になります。とはいえ、一生涯働くことも困難です。いずれ、働けなくなったときに備えて、老後の準備を怠ってはなりません」
それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。
「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」
■必ずやっておきたい老後の準備（※令和元年度の金額を基に概算）
【家計の見直し】
支出が減れば、必要な老後資金も減る。月1万円の節約ができれば、65～95歳の30年で360万円の節約に。
【国民年金を満期（40年）に近づける】
国民年金の満期は40年。現在の保険料は年間19万6,920円で、納付年数が1年増えるごとに年金受給額は約2万円増加する。未納になっている保険料を過去2年1カ月ぶんを遡って払う「追納」や、60～65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」など加入期間を延ばすことができる。
老後資金を増やすため、この2つは必ずやっておこう。
