「宿泊税」提案見送り　県、観光業への影響踏まえ

観光振興のための財源として県が導入を目指している「宿泊税」について、県は県議会2月定例会への条例案提出を見送った。首里城火災や日韓関係悪化、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大など観光業への影響が出ていることを踏まえ、「慎重に検討している」（県税務課）と対応を説明している。

2021年度中の導入時期の目標は変わらないとしているが、条例案の内容について観光業界などとのすり合わせを続ける必要があるという。

県が昨年11月にまとめた宿泊税の素案は、県内のホテルや民泊施設の宿泊者を対象に課税する。税額は、1泊あたりの宿泊料が5千円以上2万円未満の宿泊者からは200円、2万円以上で500円を徴収するとしている。

通院や遠征などで沖縄本島に訪れる離島住民への配慮として、宿泊料5千円未満の場合や修学旅行からは徴収しない方針とした。だが、民泊など低価格の宿泊施設が増える中で、5千円以下の施設から徴収しない案を疑問視する声がある一方、離島住民からは5千円の値段設定が低すぎるとの意見もあり、県は集約に苦労している。県税務課は素案を変更する可能性もあるとしている。