「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」
厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング（※）を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。
介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。
■上位3県
【1位】和歌山県／介護認定率：21.8％
【2位】大阪府／介護認定率：21.7％
【3位】愛媛県／介護認定率：20.8％
■下位3県
【45位】山梨県／介護認定率：15.7％
【46位】茨城県／介護認定率：15.4％
【47位】埼玉県／介護認定率：15.3％
その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5％、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。
介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。
「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」（齋藤さん・以下同）
そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。
「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」
広がる“認定抑止”の流れ。齋藤さんは、今後もこうした流れは強まると予想する。
「’18年度から都道府県や市区町村ごとに、介護予防への取り組みを61の項目から点数評価し、点数が高い地域に交付金が分配されるようになりました。要介護状態の“維持”や“改善”も、評価基準となっています」
つまり介護認定率が低く、給付費が少ないほど交付金がもらいやすい仕組みになっているのだ。
その効果なのか、制度開始前の4年間はほぼ横ばいだった数字にも変化があらわれており、要支援1で“1年後に介護度が上がった人の割合”は約36％から約24％と、10％以上も低下。要支援2の場合も約25％から約17％と8％ほど下がり、どちらも“介護度が維持される人の割合”は増えている。交付金制度の開始を境に“健康維持”ができている人が増えるという不可解な現象が起きているのだ。
「’18年度には、地域支援総合事業といって、より介護予防に力を入れる事業も始まっています。軽症者の介護度が上がるケースがかなり減っているのは、もちろん地域でリハビリ等の取り組みの成果もあるでしょうが、効果が出るまでには時間もかかるため、ほかにも要因がある可能性はあります」
交付金の予算は、’20年度には200億円から400億円に倍増されており、“介護度が上がりづらい”傾向は強まる可能性がある。適切な認定を受けるためにはどうしたらいいのか。
「審議会の際、大きな影響力を持つのが医師の意見書です。たとえ一次判定が現実の介護の必要度にそぐわなくても、意見書によって個々の事情が反映されます。介護を受ける人の状況をよく知った、信頼できる医師を見つけて、相談してみてください。また認定された介護度が実際と見合わない場合、ケアマネジャーと相談し、ときには地域によって設けられている特例を利用することも、自衛のための重要な要素といえます」
※厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数（65歳以上の人口）で割って算出。
「女性自身」2020年5月26日号 掲載
