大阪モデルを提案した吉村府知事（写真：時事通信）
「飲食店で感染しやすい最大の理由は、ほかの場所と違ってマスクを外さないといけない環境だからです。しかも、緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が延ばされました。マスクなしで過ごす時間が延びれば、感染リスクも当然、高まります」
そう警鐘を鳴らすのは、感染症専門医の「のぞみクリニック」筋野恵介院長だ。自粛解除で専門家が憂慮するのは、なんといっても「飲食店でのクラスター」。
実際、日本全国で飲食店での感染報告が相次いでいる。ファストフード店やカフェチェーン店、居酒屋、パブなど合計46店舗にのぼる。
「大多数は従業員が感染したと報告したもので客の集団感染が起こったのは宮城県内のパブでした。ただ、飲食店が正式に報告する以外に、飲食店で友人・知人との飲食を通じての感染事例は相当数あります」（全国紙記者）
日本フードサービス協会は5月14日、「外食業の事業継続のためのガイドライン」を作成している。常務理事・石井滋氏はこう語る。
「政府からの要請で、われわれと一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会が共同で作成しました。個人経営の店などでも実践できるガイドラインを目指していますが、強制力はなく、各店が可能な限り創意工夫をして感染予防をするということになります」
ガイドラインには数々の具体策が提案されている。たとえば――。
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