12月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。
しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。
《は？またタバコ税上がるん？今度は加熱式のほう？増税する前にやることあるんちゃいますの？岸田さん！》
《タバコは大嫌いだけどさぁ 増税する前にお前らの無駄遣い解消してからにせーよ》
《その前にまず自民党の裏金はどうなんだ？ 自民党の懐から出せよ》
《増税増税と来てさらに裏金だからな。本当にたまったもんじゃない》
《減税とか言いながらどこかからは増税ですものねぇ 裏金国庫返金したら増税いらなくね》
賃金が上がらないなかでの物価高にくわえ、社会保険料や税の支払いが家計の負担となっているなか、近頃政府をめぐって、あまりに不誠実な出来事が頻発しているためだ。
「自民党の派閥では政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったうえ、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックし裏金化していたとみられています。党の最大派閥『清和政策研究会』（安倍派）に至っては、直近5年間で所属議員にキックバックした金額が5億円におよぶともいわれているのです。
汚職を避けるために、政党に対しては税金を原資とした政党交付金が支給されています。今年は9つの政党に対して315億円超が、自民党には約159億円が交付されました。しかし結局裏金をつくるのでは、税を納める国民に対しあまりに不誠実ではないでしょうか。
さらに谷川弥一衆院議員（82）は、追及する報道陣の質問に対し『頭悪いね』と逆ギレ。説明責任を果たすべき側がこのような発言をするのは、事の重大さを認識しておらず国民をなめているとしか思えません」（政治部記者）
11月には、神田財務副大臣（当時）が過去に4回税金を滞納し、差し押さえまで受けていたことが発覚。政治家一人ひとりの“税”や“金”への不誠実な態度があらわになるにつれ、不信感は高まりつつあるのだ。
さらに、国としての税の使い道にも疑問の声が多々あがっている。大阪万博の会場整備費は国、大阪府・市、経済界とで共に3分の1ずつ費用負担するが、この費用は当初の1250億円から2350億円と1000億円近く増加。それにあわせて国の負担分も増えたほか、さらに約837億円を別途計上することも判明した。
「こうした国費の規律のない使われ方には批判が相次いでいます。増税する前に、税金の無駄遣いをやめてくれということでしょう。会計検査院は、’22年度分の国費について580億円の無駄遣いがあったと指摘しています。
また、予算を投じて行う政策についてもがっかりだと不満の声が上がることが多いです。3人以上の多子世帯に対する大学無償化は、後に第一子が扶養から外れたら適用されないという謎ルールが明らかに。来夏に行われる減税政策も、“増収分の還元”といっておきながら原資はすでに使用済みとのこと。減税された分がまた増税されるのではと不安に思うのも仕方ありません。
政策を実行していく中で、財源の問題は日々付きまとうものです。そのなかでは、増税が必要になる時もあるでしょう。しかし、適切な使い方をしなかったり自身らに裏金疑惑が生じれば、世論の反発を招くのは当然です。それによって、本当に必要な政策でさえ実行できなくなってしまう可能性も。自らの態度を見直すべきでしょう」（前出・政治部記者）
政治家たちに安心して国を任せられないストレスは、たばこよりも健康に悪いかもしれない。
