《支援策の拡充は評価しますが、なぜ高齢者・障害者のいる世帯に限定するのですか。被災者間に分断を持ち込むべきではありません。》
X（旧ツイッター）でそう苦言を呈したのは国民民主党の玉木雄一郎代表（54）だ。
岸田文雄首相（66）は現在、最大300万円となっている既存の被災者生活再建支援金とは別に、《高齢者等がおられる世帯に、家財再建に最大100万円、半壊以上の住宅再建に最大200万円を目安に支援します》（本人Xより）と発表した。
阪神淡路大震災をきっかけに生まれた被災者生活再建支援金。物価高も進むなか、最大300万円という金額が時代にそぐわないと増額を求める声が多かった。
しかし、岸田首相が発表したのは「高齢者・障害者のいる世帯」に限定した交付金だった。これにはツイッター上で疑問の声が続出。
《年齢関係なく、皆被災者ではないでしょうか？》
《高齢者でなく若い世代へもお願いします。支援は平等にすべき》
日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）も岸田首相に注文を付けた。
《支援の拡充方針は一歩前進ですが、なぜ高齢者だけなのでしょうか。世代間の不公平感を増し、バラマキ感を強める悪手です。再考を。》
岸田首相はこの声にどう応えるのだろうか。
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