物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。
2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。
政府が少子化対策を強化すべく提示した「こども未来戦略」は、予算が3兆6000億円規模にも上る。支援金負担制度によって国民から徴収する総額は、26年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円が想定されている。
加藤こども政策担当相はこれらの試算について「粗い試算」とし、国民が加入する医療保険によって負担額が異なることから「1人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか、精査を進めてまいります」と述べていた。
現段階でのアバウトな試算のようだが、負担増は国民の生活に大きな影響を及ぼしかねない。
「加藤こども政策担当相は段階的に徴収する方針を明かしましたが、具体的な使い道の説明はなされていません。物価上昇が続くなか、数百円といえども国民にとっては大きな負担。毎月500円徴収されるとなれば、年間の負担額は6000円にも上ります。医療保険とは本来、ケガや病気をした際に医療費の負担を軽減する制度です。政府は『実質的に追加負担を生じさせない』と謳っていますが、性質が異なる少子化対策を目的とした上乗せは実質的な“増税”でしょう」（社会部記者）
いっぽう政界では、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件が取り沙汰されている。自民党が党所属議員を対象に実施したアンケート調査では、18年～22年の間で現職国会議員82名、選挙区支部長3名に政治資金収支報告書の不記載や誤記載が判明。その総額は約5億8000万円にも上った。
また二階俊博元幹事長（84）に関しては、幹事長時代の5年間で50億円近くもの「政策活動費」が支払われていたことが明るみに。二階氏が代表を務める政治資金団体では、3年間で約3500万円も書籍代に支出していたことが発覚し、批判が殺到している。
国民から徴収する前に、明るみになった裏金や二階氏の政策活動費を少子化対策に充当すればよいのではとも思えるが……。加藤こども政策担当相が明かした“ステルス増税”に、ネットやSNSでは国民の怒りが爆発している。
《てめえらの裏金で賄え》
《二階から取り立てろよ》
《結局は、何をするの？ この税金以外もそうですが、何に使っているのかをしっかりと明示した上で徴収していただきたい》
《金額の問題じゃない！ #子育て増税 #ステルス増税 反対》
《少子化対策の支援金と言う名の負担金、どうせ中抜きとか使途不明とかで正しく子供のためになんて使われないんだから払いたくない 300円分ジュース買った方がいい 小学生の給食が豪華になりますとか具体的な使い道示してほしい》
