6月2日、兵庫県議会の第375回定例会が開会した。斎藤元彦知事（48）は内部告発文書問題に関する情報漏洩の管理責任を取るとして、自らの給与カット案の修正案を提出。議会最大会派の自民党と第2会派の維新の会が賛成の意向を示し、可決される見通しとなった。
「問題が発覚したきっかけは、’24年3月に当時の西播磨元県民局長の男性が知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成・配布したことでした。男性は停職3カ月の懲戒処分となったものの、’24年7月に急逝。その後、男性の公用パソコン内にあったとされる私的情報がSNSやネットで拡散しました。
情報漏洩の問題を受けて、知事が最初に給与カット案を提出したのは昨年6月のこと。しかし議会側は、“漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない”として採択を見送りに。当時は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で知事らが刑事告発されていたこともあり、継続審議となっていました。最大会派の自民党は、神戸地検が今年3月に知事らを不起訴処分にしたことを踏まえて判断したといいます」（全国紙社会部記者）
6月3日に開かれた知事の定例記者会見では、知事の給与カット案に関する質問が相次ぐことに。そんななか、会場を騒然とさせた“一悶着シーン”が波紋を呼んでいる。
注目を集めたのは、ある記者が内部告発文書問題について追及した際のこと。この記者は『文藝春秋』’24年11月号に掲載された知事のインタビュー記事を持ち出し、知事が“どうして匿名の文書を不特定多数の人に送るのか”という発言をしていたことを問題視。
記者が「元県民局長が告発文書を不特定多数に送ったというのは事実なんでしょうか？」と質問すると、知事は「県としては誹謗中傷性の高い文書を作成、そして多方面に影響を及ぼすっていう可能性があるということで、初動から懲戒処分の対応に至るまで対応してきたということですので。県としては適正、適切に対応してきた」とコメント。さらに記者が食い下がるも、知事は同じ趣旨の答弁を繰り返すにとどまっていた。
この記者は次に「何を以て、元県民局長は懲戒処分を受け入れたとおっしゃるんですか？」と追及すると、知事はこう返答していた。
「懲戒処分を元県民局長にしたということ、そして、もし不服があれば他の人事委員会等の申し出とかできたということですけども、結果的にはされなかったということで、懲戒処分を結果として受け入れられたということです」
すると記者は、元県民局長が百条委員会に提出した文書のなかで、「後輩たちを訴えることがどんなに辛いか」「不服申し立てをしなくて済む可能性が少しでも残っているのなら、ギリギリまで待ちたい」という葛藤が記されていたことを指摘。その上で、「申し立てをしなかったなんて、過去完了形で語るのは全くおかしい」と知事を批判した。
さらに記者は、不服申し立てができる期間がまだ残されていたにもかかわらず、元県民局長が自ら命を絶ったことを強調。知事が「不服申し立てはされなかった」と発言したことに対して、「（元県民局長が）ギリギリまで考えると言ってるわけですから、不服申し立てをしなかったという風に断定するのは、これはもうひどいデマじゃないですか」と反論していた。
