7月10日、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。
採決では、中道改革連合は一部議員が採決前に退席し、共産党は反対したが、自民党、日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党などが賛成。法案は参院へ送られ、今国会で成立する公算が大きい。
しかし、この改正案には批判や疑問の声も多く、物議を醸している。なぜ、ここまで議論を呼んでいるのだろうか。
「そもそも皇室典範改正の議論の発端となったのは、皇族数の減少です。現制度では、女性皇族は結婚すると皇籍を離脱するため、皇族数は年々減少しています。一方で、皇位継承資格を持つ皇族も限られており、皇室制度をどう維持していくかは長年の課題でした。
こうした状況を受け、岸田政権下で政府の有識者会議が議論を開始。（1）女性皇族が結婚後も皇族として残ること、（2）旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にする、という2案を示しました」（全国紙政治部記者）
ただ、この時点では、「養子本人や、その子に皇位継承資格を認めるかどうか」については結論が出されていなかった。
その後、’24年から衆参両院で各党協議が本格化。いわゆる「立法府の総意」として、女性皇族の皇籍保持と旧宮家男系男子の養子制度については概ね了承された一方、女性天皇や女系天皇など皇位継承制度そのものは「今後の検討課題」とされ、結論は先送りとなっていた。
ところが、今回の改正案では新たな規定が盛り込まれた。
「女性皇族は結婚後も皇族に残る一方、その夫と子は皇族とはなりません。また、旧宮家の男系男子は養子として皇族になれますが、養子本人には皇位継承資格は認められません。しかし、その子が男系男子であれば皇位継承資格を有すると規定されました。
この規定は、これまで『立法府の総意』として整理されてきた内容には明記されておらず、『実質的に皇位継承制度そのものを変更する重要な内容ではないか』『十分な国会審議や国民的議論がないまま進められた』となどの批判が上がっています。一方、政府は『将来の議論を縛る趣旨ではない』と説明しています」（前出・政治部記者）
こうした背景から、採決前日の9日、成立が確実視されると、Xでは政治家や有識者による批判や疑問の声が相次いだ。
立憲民主党の蓮舫氏（58）は《3時間。この、わずか3時間の審議で皇室典範を改正し、長く民間人の男系男子を養子とし、民間女性との婚姻後に生まれた息子を皇位継承者にするという高市総理、自民党・維新。麻生太郎さんの妹が養親になる可能性、愛子さまは長子なのに継承しないとの法案。禍根を残す、という言葉しか浮かばない》と投稿。このポストには10日時点で約1万8000件の「いいね」が付き、大きな反響を呼んだ。
蓮舫氏は10日にも《愛子天皇を不可能とする、そして、長く民間人の男系男子を養子にしてその息子に皇位継承資格を持たせる皇室典範改正案が採決されようとしています》《国民の総意とは言えません》と厳しく指摘。
共産党の志位和夫氏（71）も《憲法の根幹にかかわる重大な法案を、国民の疑問や批判に何一つ耳を傾けることなく、まともな説明もないまま、たった3時間で通すとは。こんなやり方は認められない》と批判。
“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏（49）も《国民民主党玉木党首が元々支持してた愛子天皇を拒否して、どこの馬の骨かもわからないおっさんの子供を天皇にする法案を選ぶようになった理由を、知りたいですよね》と、もともと女性天皇に賛成していた国民民主党玉木雄一郎代表（57）の変容を皮肉を交えて指した。
一方で、この問題を巡っては天皇陛下のお言葉も改めて注目されている。
「6月のオランダ・ベルギー公式訪問に際しての記者会見で『皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります』と述べられたのです。陛下は制度そのものへの評価には触れられなかったものの、政治家が改正を進めているタイミングでのご発言ということもあって、“異例のご懸念”を示されたと捉えることもできるでしょう。
さらに新聞各紙の世論調査などでは、女性天皇を認めることへの賛成が7割を超える一方、旧宮家男系男子の養子制度について71％が『急ぐ必要はない』と回答しており、今回の制度設計と国民意識との間に少なからぬ隔たりがあることも浮き彫りになっています」（前出・政治部記者）
今後、仮に少数与党の参議院で否決されたとしても、衆院で再可決されれば成立する可能性が残されている。皇室制度という国家の根幹に関わる改正だけに、議論は今後も続きそうだ。
画像ページ >【写真あり】「珍しくお顔を強張らせてる」“ご懸念”を述べられた天皇陛下（他1枚）
