熊本地震の発生から20日あまりが過ぎた。熊本県によると、住宅被害は3万1728棟、いまだ3121人が避難所などで生活をしている（8月16日午後2時時点）。
「発災直後に比べれば、避難所の環境は改善しつつあります。段ボールベッドやパーティションの導入が進み、避難所の集約も始まっています。それでも発災から約2週間がたった時点でも、一部の避難所では床に毛布を敷いて過ごす被災者の姿が見られました」（全国紙記者）
災害が起きるたびに問題となるのが、避難所での防犯対策だ。とりわけ懸念されるのが、女性に対する性暴力――。
今回の熊本地震でも、発災直後に放送された情報番組『ゴゴスマ』（CBCテレビ・TBS系）で、「肌を露出し過ぎない」「一人で行動しない」「目立たない服装をする」など、性被害を防ぐため女性側に自衛を求める内容が紹介された。
これにSNSでは、《なぜ女性ばかりが気をつけなければならないのか》《国や自治体がプライバシーの確保や警備をするのが先ではないか》と疑問の声が上がった。
こうした状況に対し、「そもそも、女性や子どもばかりが防犯に気をつけなければならない状況自体が問題です」と警鐘を鳴らすのが、減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表の浅野幸子さんだ。
「前提として、平常時であろうと災害時であろうと、性暴力は絶対に許されません。暴力を振るう側が悪いのは自明のことです。ただ、災害時の避難所では、照明が十分に確保できなかったり、多くの人が集団生活を余儀なくされたりすることで、性暴力のリスクが高まりやすい環境が生じることも事実です。だからこそ、速やかに環境を改善できる仕組みが必要なんです」
実際、東日本大震災を対象に行われた調査では、100件近い暴力事例が寄せられ、約半数が性暴力・性的ハラスメントに関するものだったという。
避難所では盗撮のほか、寝ている場所やトイレなどで身体接触を伴う性暴力を受けた事例も報告された。把握された数こそ少ないものの、強姦（現・不同意性交等罪）や強姦未遂も起きている。
