性的マイノリティへの差別などで日本を出る人もいる（写真：chachacha／PIXTA）
「日本は難民の受け入れに冷淡な国だ」という議論は、これまで何度も繰り返されてきた。出入国在留管理庁による難民認定率が1％前後で推移する現状に対し、国際社会や人権団体からの批判も少なくない。
しかし、この問題には多くの日本人が知らされていない、もう一つの「事実」が存在する。
それは、年間約50人もの日本人が、自国を捨てて海外へ渡り「難民」として保護を求めているという現実だ。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計によると、日本を起源国とする亡命希望者（難民申請者）は、毎年約50人規模で推移している。2023年には48人、2024年には55人が海外で申請を行った。過去には年間200人を超えた年もある。
日本を「人権が守られた平和な先進国」と信じて疑わない国民からすれば、耳を疑う事態かもしれない。なぜ日本人が、海外で難民にならざるを得ないのか。
長年にわたり日本の難民認定問題や外国人政策に携わってきた児玉晃一弁護士は、この現象の裏にある日本の人権意識と法制度の「決定的な欠陥」を指摘する。
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