荻原博子

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。   遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。   「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差につい

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。   そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。   千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件

改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。   近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。   さらに、自転車関連の死亡・重傷事故の4分の3に、自転車側にも一時不停止などの違反があると

各地で「相乗りタクシー」のサービスが広がっています。   相乗りタクシーとは、見知らぬ方と同乗して、それぞれの出発地から目的地まで送ってもらうサービスです。配車アプリなどで予約すると、人工知能（AI）が目的地の近い利用客をマッチングします。国土交通省が認可して2021年11月から運用が始まりました。   最大のメリットは、料金が単独での乗車より安いことで

熱中症に備える保険が注目を集めています。代表的なものは、キャッシュレス決済のPayPayアプリから加入する「熱中症お見舞い金」という保険で、2022年から熱中症シーズン限定で販売しています。2024年は4月22日から受け付けを始めると、1週間で約4千件の申し込みがあったといいます。   熱中症お見舞い金は、熱中症に特化した保険です。熱中症になって点滴治療を受けたら「治療保険金

セブン-イレブンは5月13日から、消費期限切れが間近で売れ残りそうな商品の値引きを始めます。対象はおにぎりやサンドイッチ、弁当など約300品。20円、30円、50円、100円引きの「エコだ値」シールを貼って販売します。   スーパーなどではおなじみの“見切り品”の値下げ販売は、2021年からファミリーマートが、2023年末からローソンがAIを活用したシステムで行っています。コ

JR東日本は5月9日、「JRE BANK」を開始します。JRE BANKは楽天銀行と提携し、入出金や振り込み、定期預金などを行うネット銀行です。口座開設などはネットやアプリで行い、紙の通帳は発行しません。   「鉄道会社がなぜ銀行を？」と思うかもしれませんが、近年、異業種から金融業への参入が増えています。イオン銀行やセブン銀行などはもうおなじみですが、2023年には第一生命や

クレジットカードの不正利用は、2023年の被害額が約541億円と過去最悪になりました。前年から23.9％の増加で、10年間で約5倍に膨らんでいます（日本クレジット協会）。   不正利用の9割以上が、カード番号を盗まれての被害です。電子メールやSNSで偽のホームページに誘導し、クレジットカード情報などを盗むフィッシング詐欺と呼ばれる手口が多いのです。  

3月28日「税制改正関連法」が成立しました。6月から「定額減税」が実施されます。   定額減税は1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減税するもの。ただし給与収入が2千万円を超える方は対象外になりました。   定額減税は、扶養家族も対象です。たとえば専業主婦の妻と子ども1人を扶養する会社員のAさんは、3人家族ですから所得税は9万円、住民税は3万円、合計

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。   iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。

いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。   もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1

高齢者を狙った詐欺事件が後を絶ちません。2024年2月には、山口市の70代女性が介護保険の還付金があるとそそのかされ、740万円をだましとられました。   同じころ長野県では、60代女性が「300％のリターンが見込まれる」と投資を持ち掛けられ、1600万円の被害に遭いました。   これら詐欺の手口は多様ですが、共通点はきっかけが電話だということ。警察庁に

日経平均株価は2月22日に3万9千円台になり、史上最高値を更新しました。’89年12月以来、34年ぶりの更新です。   日経平均株価は東京証券取引所の上場株から選ばれた225銘柄の平均株価で、日本株の代表的な指標です。’24年は上昇が続き、2月16日に最高値にあと一歩と迫っていました。日本証券業協会の森田敏夫会長が2月21日「日経平均株価は4万2千〜4万3千円もありえる」と発

’07年の民営化前に郵便局に預けた定期貯金や定額貯金などは、満期から20年2カ月たつと権利が消滅します。’20年度は369億円、’21年度は457億円、’22年度は197億円もの貯金が、預けた本人の権利がなくなり国のものになってしまいました。   民間銀行だと10年間引き出しや預け入れなどの取引がないと「休眠預金」になりますが、手続きすればいつでもお金は戻ってきます。

能登半島地震の発生から1カ月がたちました。死者は240人となり、今もなお4万戸以上が断水、1万4千人以上の方が避難生活を送っています（2月2日、石川県）。1日も早い復興を祈るばかりですが、政府は1月26日に復興支援策を閣議決定。そのなかに「北陸応援割」がありました。   北陸応援割は石川、富山、福井、新潟の4県が対象で、1人1泊最大2万円、旅行代金の50％が補助されるもの。同

’24年は新NISAが注目され“貯蓄から投資へ”と舵を切る方が増えました。とはいえ投資はリスクがつきもの。使う予定があり減らしてはいけないお金は、ノーリスクの定期預金で守りましょう。   長く「定期預金はまったく増えない」状況でしたが、最近改善の兆しが見えてきました。背景には、日銀の金融政策が柔軟になったこと。また、人件費アップなどで金融機関から資金を借りたい企業が増えたこと

’23年は物価高に苦しんだ年でした。しかも物価を考慮した実質賃金は20カ月連続のマイナス（’24年1月10日、厚生労働省）。家計は火の車になって当然です。’24年になり物価高騰は多少落ち着くといいますが、生活がすぐ楽になるとは思えません。引き続き家計を引き締めていきましょう。   そんななか、コンビニやドラッグストアが独自に発行するアプリが注目されています。コンビニやドラッグ

電車やバスなどは、Suicaなど交通系ICカードで決済する方が多いでしょう。ですが最近、クレジットカード（以下、クレカ）をピッとかざすだけのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増えています。   鉄道では、’21年4月から主に大阪府南部を走る南海電鉄や福岡市地下鉄で試験的に導入されました。関西では’24年中に、近畿日本鉄道や阪急電鉄、阪神電気鉄道の全駅でクレカ乗車が可能に

コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制（ダイナミックプライシング）を導入すると発表しました。   ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時～〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。   すでに’

年末には、財布も大掃除しましょう。レシートや使わないショップカードなどを処分して、クレジットカード（以下、クレカ）の総点検をしてください。   スマホ決済などキャッシュレス決済の種類が増えても、利用率が78.2％ともっとも高いのはクレカです。中高年ほど利用率が高く50代では90.5％、60代以上では91.9％が利用しています（’22年10月、NTTコム リサーチ）。 &

年末年始は子や孫の帰省や親戚の集まりなどで、食費や交通費、レジャー代と何かと出費がかさむ。さらに“正月料金”で割高に。SNS上では《行きつけのカラオケ屋がすでにお高い正月料金…》《ホテルと交通費は正月料金で予約大変》という声も。   お得感が少ない時期に唯一、割引が適応される可能性を秘めるのが「シニア割」だ。 最近では50代から使えるサービスも出ている。 &nbs

東京ガスが、’24年11月から検針票などをペーパーレス化すると発表しました。対象は東京など一部地域で、使用量や請求額などはWEBで確認することになります。紙の検針票が欲しい人は申し込めば郵送されますが、検針票発行手数料が月165円（税込み、以下同）必要です。年間だと1980円になり、チリツモ出費が増えることに。   同時に、コンビニ払いに必要な払込書も発行手数料月220円が必

物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。   11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、

三菱UFJ銀行は11月6日から、定期預金金利を引き上げました。金利は5～6年ものが0.07％、7～9年は0.1％、10年は0.1％です。10年ものの引き上げは実に12年ぶりで、0.002％から100倍もの急上昇です。   金利はいま、世界的に上昇傾向です。ただ、日本は依然として金融緩和を継続中。ですが日本銀行は、長期金利の「0％目標」は変えないものの、金利の上昇幅については0

佐川急便は’24年4月から宅配便の料金を平均約7％値上げします。縦・横・高さの合計が60CMまでの荷物を関東から関西に送る料金は、970円から1千40円に引き上げ。佐川急便は’23年4月にも約8％上げていますから、値上げは2年連続です。   また、ヤマト運輸は’23年4月、日本郵便の「ゆうパック」は’23年10月に、どちらも約10％の値上げを行っています。宅配便全般が値上げ傾