荻原博子

最近、保険料の安さをアピールする保険のCMをよく目にします。   たとえば、はなさく生命の「はなさく定期」の場合、加入は15歳からですが、80歳まで入れます。   セールスポイントは保険料の安さです。60歳女性が死亡保険金200万円、10年満期に加入すると、保険料は月1千202円。安いと感じる人が多いかもしれません。   ですが、そ

鈴木俊一財務相は6月28日、新紙幣の流通は’24年7月をめどに始めると明らかにしました。新紙幣の登場まであと1年です。   新紙幣は、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、1千円札は北里柴三郎と肖像画が変わります。現紙幣に大きな問題がないのに、なぜ今、紙幣を刷新するのでしょう。目的は3つあると思います。   第一はセキュリティの強化です。実は日本でも、

政府が“年収の壁”対策を検討しています。改めて、基本のキから振り返ってみましょう。   まず大前提から。会社員の妻は、収入が一定額以下の場合、夫の社会保険の扶養に入ることで保険料負担なく社会保険に加入できます（男女の立場が入れ替わっても同様）。   しかし、妻の収入が一定額に達すると、妻は自分名義の社会保険に加入する義務が生じます。加入すると保険料を払う

映画鑑賞料の値上げが相次ぎ、ついに“2千円時代”に突入しました。先陣を切ったTOHOシネマズはすでに6月から一般料金が2千円。ほか、MOVIXなどを運営する松竹マルチプレックスシアターズは6月30日から、109シネマズなどの東急レクリエーションは7月7日から、ユナイテッド・シネマでは7月14日から、一般料金が2千円になります。   帝国データバンクによると、国内大手映画館50

ヤマト運輸や佐川急便の宅配便に続いて、日本郵便の「ゆうパック」も10月から平均約10％値上げされます。料金は関東・関西間の場合、もっとも小さい60サイズで970円から990円に。もっとも大きな170サイズだと、2530円から3750円に上がります。   ネットショッピングでの送料も含め、配送コストは上がる一方ですが、受取り方を工夫することでポイントを獲得できるちょっぴりお得な

6月11日、北海道を除く全国で梅雨入りし熱中症が心配な時季になりました。熱中症での救急搬送は5月以降6月11日までに5052人。昨年の同時期より約900人多い状況です（総務省消防庁）。   そんななか、熱中症に備える保険が登場しました。特に注目されているのは、PayPayアプリ内で申し込める「熱中症お見舞い金」という保険です。加入した方が熱中症になり病院で点滴治療を受けた場合

日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会によると、貯蓄なし世帯は50代で24.4％。30代の貯蓄なし世帯23.9％より多く、50代世帯の4分の1に迫ります。また50代世帯の9.3％は、貯蓄が100万円未満。先の貯蓄なしと合わせると、貯蓄0～100万円未満世帯が33.7％、3分の1に及ぶというのです（’22年調査）。   確かに50代はお金がかかります。子どもがいれば大学生な

マイナンバーカードに関するトラブルが続出しています。   コンビニで住民票などを発行する証明書取得サービスでは、別人の証明書が交付されるトラブルが東京都足立区、神奈川県横浜市、川崎市など7つの自治体で起こりました。また、病院でマイナ保険証を使うと、別人の情報が出てくる事例は約7千300件（’21年12月～’22年11月）、公金受取口座にも、別人の口座が紐づけられる誤登録が11

「（第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ）『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性（素案）』についても提起しました」   5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長（57）がこう口火を切った。   公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、

NTTドコモは、店頭での事務手数料を7月1日から引き上げると発表しました。事務手数料はスマホの新規契約や機種変更など8種の手続きにかかり、現在は1100円、2200円、3300円と分かれていますが、7月以降は一律3850円になります。   手数料値上げはKDDIで4月20日から、ソフトバンクは6月1日に予定。7月以降は3850円で3社横並びになるようです。  

ヤマト運輸は6月1日から、宅急便について、今日出した荷物が明後日届く「翌々日到着」エリアを増やすと発表しました。   たとえば、東京から各都道府県庁所在地に荷物を送る場合、翌々日到着エリアは現在、北海道や広島、山口と九州地方の11市あります。さらに6月からは岡山、島根、鳥取と四国地方が加わり、合計18市に増え、今後も定期的に配達スケジュールを見直す方針だといいます。 &

三菱UFJ銀行は4月27日、振込手数料の引き上げを発表しました。引き上げは10月2日から、以降の振込手数料は振込額に関係なく、店舗窓口での他行あてが990円、同行あてが880円。ATMで現金を振り込んだ場合、他行あてが880円、同行あてが550円になり、最大500円超の大幅値上げです。ただし、ネットバンキングの振込手数料は据え置きます。   背景には、経営が厳しい銀行のコスト

今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。   国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。 &n

政府は3月7日、マイナンバー法などの改正法案を閣議決定しました。税と社会保障、災害対策に限られた利用範囲を拡大する方針です。もっとも大きな改正ポイントは、紙の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化することです。   とはいえ、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意で、持たない選択もあります。国はマイナンバーカードを持たない人には保険証の代わりに「資格確認書」を無料で提

4月から「給与デジタル払い」が解禁になりました。これまで給与の支払いは、現金か金融機関への口座振込みに限られていましたが、第3の選択肢として給与デジタル払いが登場。給与を○○ペイなどスマホ決済サービスを通して支払うものです。   ただ○○ペイなら何でもOKではなく、厚生労働大臣が指定した業者限定です。今のところPayPayや楽天ペイなどが申請していますが、審査には数カ月かかる

年度が始まりましたが、物価の上昇はまだまだ続いています。食品・日用品の値上げは4月に約4800品目。年2回改定される輸入小麦の売渡価格は、前回は据え置かれましたが、4月は5.8％上がりました。ほかにも、雇用保険が昨年10月に続き4月にまた上がり、介護保険料も上昇。40～64歳の介護保険料は月平均6216円と過去最高です。   そんななか節約に励む方が多いと思いますが、せっかく

総合スーパー「イオン」などを展開する「イオンリテール」は、パート社員の待遇を改善し、仕事内容が同じ正社員の待遇と同等にする制度を始めました。   対象は月120時間以上働き、「リーダー」などの売場責任者を務めるパート社員です。年1回の昇格試験に合格することが条件で、昨年秋の試験では42人が合格。自宅から通える店舗で働く地域限定正社員との格差をなくします。  

光熱費の高騰が続いています。2月検針分から、電気は1キロワット時あたり7円、ガスは1㎥あたり30円の国の補助が入りましたが、冬は使用量の多い時季。値下げを実感した人は少ないでしょう。光熱費を抑えるには、やはり節電が一番です。ただ一般的な節電は実践済みという方には次の一手として、省エネ性能の優れた家電への買い換えはいかがでしょう。たとえば15年前の冷蔵庫と23年モデルとでは、電気代に年約1万円の差が

金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1～2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。   ミ

景気の動向を見る景気ウオッチャー調査は、3カ月連続の不況判定（23年1月）。経済の先行きは暗く、家計も厳しい状態です。いっぽう暖かくなると「痩せたい」方も多いでしょう。家計も体形もスリム化したいところです。   そんななか私は、体重を減らすことでお金も増える一挙両得の目標に挑戦することになりました。きっかけは昨年秋の座骨神経痛です。原因はさまざまあるものの、医師は太りすぎを指

2月は5000品目以上の食品・飲料の値上げが予定され、消費者物価指数（’22年12月）は16カ月連続の上昇。なのに給料は、物価変動の影響を考慮した’22年の実質賃金が前年より0.9％下落しました。物価は上がり続け、給料の伸びが追いつきません。   家計の困窮が広がる今、“ムダ遣いの撲滅”が喫緊の課題です。特に銀行の手数料など、使い方を工夫すれば無料で済むものにお金を使うのは絶

物価高騰が止まりません。消費者物価指数（総合）は、’22年12月に前年同月比4％の上昇。40年ぶりの物価高に驚きました。   ところが、全国の先行指数といわれる東京都区部の消費者物価指数（総合）の’23年1月は、前年同月比で4.4％アップとさらに上昇。全国の指数も同様に上がることが予想されますから、物価高が続くのは間違いないと思います。   ですが、本当

'23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9％、67歳以下は2.2％増えます（23年1月20日・厚生労働省）。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です（どちらも67歳以下）。4～5月分を受け取る6月から受給額が変わります。  

金融庁は「仕組み債」など金融商品の販売実態について、地銀99行とグループの証券会社27社に一斉調査を行うようです。   仕組み債とは、複雑な仕組みの金融派生商品が組み込まれた債券です。債券というとすぐに国債が思い浮かびますが、国債は半年ごとに利息が払われ、満期まで保有すると元本が戻る安心なもの。ただし、金利は0.05％です。   いっぽう仕組み債はもっと

営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済（au PAY、d払い、PayPay）が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74％ですが、年代別に見ると55～59歳が約80％と最高で、25～29歳は約