「アベノミクス」を「アホノミクス」とばっさりと切り捨て、その採点を0点とするのが、同志社大学大学院ビジネス研究科の教授・浜矩子さん。

 

「安倍さんが進めているアベノミクスは、単なるこけおどしにすぎない、バブルムードを引き起こして人々をたぶらかすような政策です。採点数を0点にしたのは、あの経済政策にちまちま点数を与えても、しょうがありませんから」(浜さん・以下同)

 

連日株価が上がり続け、ちょっとお祭り騒ぎになったのも、「大胆な金融緩和」「機動的財政政策」「成長戦略」とキャッチになる言葉で、なんとなく“安倍さんならやってくれそう”という「好景気ムード」ができあがってしまったためという。

 

「成長戦略の具体的な目標を立てましたが、まさに手当たり次第というもの。三本の矢のうち、1本目、2本目の神通力があやしくなってきたために、パニック反応を起こしたような内容です。『10年で年収が150万円増えます』という発言が、そのあせりの最たるもの」

 

実際の成長戦略では「国民総所得」を150万円増やすという意味。一人一人の収入が増えることを示すのではない。とはいうものの、住宅購入も伸びているという。景気は上向きなのではないだろうか?

 

「住宅販売に関しては、単に消費増税、そして住宅ローン金利の引き上げを見越してのものだと見ています。購買欲が上がり、ゆとりある見通しのなかでの住宅購入ではなく、なんとなく追い立てられる『駆け込み』的な要素を感じます」

 

株価が急上昇したのも、企業の業績が伸びているからではなくて、単に輸出企業が円安になって、表面上よくなっているように見えているだけだという。一時は「ボーナスの大幅増」など、景気のいいニュースが報道されたが、それも一部の大企業。中小企業や非正規社員にはまだ好景気を感じる部分は少ない。

 

「実際には雇用拡大は名ばかりで、非正規雇用も増えているし、正規社員の賃金を上げるということは、どこかでそのとばっちりを受ける人がおり、格差がますます広がる可能性があるということです。なけなしのお金でなんとか生活を立て直そうとした、弱い立場の人間が損失を出すようなバブル政策は、罪深いものがあります」

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