「娘が健診で『ほかの子に比べてちょっと小柄だから、念のために調べてみましょう』と、染色体の検査をして、ターナー症候群であることがわかりました。女性のみに発症し、低身長、第二次性徴が遅い、もしくはこない可能性があると聞かされました。『このまま大きくならないの？ちゃんと生きていけるの？』と不安ばかりで、毎日泣き続けました」
そう語るのは、NPO法人卵子提供登録支援団体「OD-NET」理事長、岸本佐智子さん（52）。3月22日、早発閉経によって不妊に悩む女性が第三者から卵子の提供を受け出産したことが、各メディアで大きく報じられた。その道筋を作ったのが、岸本さんだ。
「匿名のドナーから提供された卵子に、レシピエント（提供先）の夫の精子を受精させます。その受精卵（胚）をレシピエントの子宮に移植して、出産するという流れです。だから母親とは遺伝的なつながりはありません。日本ではこうしたケースで誕生した子どもが、しっかりと福祉で守られるのか、もし遺伝的につながりのある卵子提供者が『赤ちゃんを返して』と申し出た場合どうなるのか、法整備がされておりません」（岸本さん・以下同）
そのため、岸本さんの活動には「勇み足だ」「そこまでして子どもが欲しいのか」という批判もある。それを承知のうえで「法制化を待っていられない」と卵子提供を推し進めたのは、先述の1,000〜2,000人に1人の割合で発症するターナー症候群の娘の存在が大きかった。
「いつも“ターナー女性たちの母親”のような気持ちで活動しています。胎児がターナー症候群の場合、95％が流産します。だから、ターナーの娘がこの世に生を受けたのは、絶対に意味があり、私に使命が与えられたと考えたんです」
ターナー症候群は卵巣の機能障害が起きるため自分の卵子で妊娠する確率は1％しかない。だが、子宮はちゃんと機能しているため、健康な卵子提供が望めれば、子を持つ可能性を広げられる。‘12年、岸本さんは卵子提供を仲介する「OD-NET」を立ち上げる。
「アメリカで行われているような“ビジネス”にはしたくなかったので、弁護士や提携先の不妊クリニックと協議を重ねました。ドナーさんにはボランティアでお願いし、仲介手数料もなし。レシピエントさんには治療費など実費のみを負担してもらうことにしました」
この「無償での卵子提供」を理解してくれる女性がどれほどいるのだろうかと、当初は不安だった。
「すぐに電話が鳴りっぱなしに。設立の記者会見後3日間でドナー希望者が100人を超えました。これこそ日本女性の“助け合いの精神”だとうれしかったですね」
JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の厳格なガイドラインにのっとり、条件を満たしたドナーと、提携先のクリニックに通院するターナー症候群や早発閉経の女性とマッチングする。昨年春ごろには受精卵をレシピエントの子宮へ移植し、今年1月、日本初の第三者の卵子提供による出産へ。
「会の発足から4年もかかったので感無量。医療関係の仕事に就いた娘も『へー！すごいやん！よかったなあ〜』と喜んでくれました」
現在、2人のターナー女性が「OD-NET」を通じて卵子提供を受け妊娠中。
「2例目、3例目が誕生することで法制化が進むと信じています。病気などで不妊に悩む女性のために、卵子提供という選択肢を」
