「先月末、東京都がショッキングな発表を行いました。旧耐震基準で建てられたビルなどを調査したところ、震度6強以上の地震で、倒壊の危険性が『高い』建物は18％、危険性が『ある』建物は11％。合わせて29％に当たる251棟が、大地震で倒壊の恐れがあると判明したというのです」
そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。旧耐震基準は、’81年5月31日以前の基準で、地震への耐久性が低く、耐震補強などが急がれているものだ。
「危険性が高い建物の中には、『紀伊國屋書店新宿本店』のある紀伊國屋ビルディングや、商業施設『渋谷109』のある道玄坂共同ビルなども含まれていて驚きました」（荻原さん・以下同）
東京以外でも、同様の調査が行われている。大地震で倒壊の恐れがある建物は、大阪市に21％、名古屋市に15％、横浜市にも7％ある。
「東京などの大都市から開発が進んだため、旧耐震基準の大型ビルは都心部に集中しています。とはいえ、地方には古くからの家屋も多く、安心とはいえません。日本中、地震の危険とは隣り合わせです」
そこで荻原さんが、地震への経済的な備えである「地震保険」について、解説してくれた。地震保険には、火災保険などと違った特徴があるという。
【1】政府が管掌している
「民間の損害保険（以下、損保）会社が保険金を支払えないほど被害が巨額になった場合、政府が支払いを行います」
【2】火災保険とセットで契約
「地震保険は、単独では契約できません。火災保険に特約として付帯しますが、契約途中からでも追加できます。火災保険自体は損保会社によりさまざまですが、地震保険部分は全国統一。どの保険会社で契約しても、補償内容も保険料も同じです」
【3】補償は火災保険の30〜50％で設定
「補償の対象は、住むための建物と生活に必要な家財です。工場や事務所、30万円を超える宝石などは含まれません。また、補償は火災保険の保険金の30〜50％までで、建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限とします」
