来年からの「つみたてNISA」導入に向け、10月から専用口座の受付けが始まった。だが、「『つみたてNISA』って何？」という人も多いのでは？ そこで、耳慣れない人のため、経済ジャーナリストの荻原博子さんがどんな制度なのか解説してくれた。
「まず、『NISA（少額投資非課税制度）』とは、’14年に始まった、投資での儲けが非課税になる制度です。株式や投資信託などの保有期間に受け取る配当金や分配金、また、売却した際の儲けなどに、通常20.315％の税金がかかるところ、NISAならゼロです」
20歳以上を対象とする現行のNISAは、年間最大120万円を、5年間投資できる。投資先は、株式や投資信託、リート（不動産投資信託）など、さまざまだ。
「これに対して、つみたてNISAの投資額は年間最大40万円。額は少なくても、非課税投資期間は20年と長期です。そもそも積立て投資とは、たとえば『毎月1日に1万円ずつ、A投資信託を買う』と決めると、あとは自動的に買い続けてくれる方法です。これをつみたてNISA口座で行うと、運用益が税金で減らされることなく次の運用に向かうので、利回りが向上しやすいといわれます。さらに、つみたてNISAは、投資先が金融庁の基準を満たした一部の投資信託などに限られていることも、特徴です。投資初心者向きだと国は推奨しています」
しかし、NISAで儲かったときのメリットはよく知られているが、損したときのデメリットはあまり語られない、と荻原さんは言う。NISAでは非課税投資期間が終わると、一般の口座に移すか、売却するか、選択しなければならない。このとき、損失が出ているケースを見てみよう。
「AさんがつみたてNISAで毎月2万円、20年で総額480万円を元手として、投資信託を買ったとします。しかし、投資信託の価値が400万円に暴落。売却すると80万円の赤字なので、値上がりを待とうと、一般口座に移しました。この際、一般口座での買付け額は時価、つまり400万円となるルールがあります。その後、450万円に持ち直した時点で、Aさんは売却しました。一般口座での買付け額が400万円のものを450万円で売れば、50万円の儲け。税金は約10万円かかりました。NISA口座を経ず、初めから一般口座だったら、30万円の損失ですから、税金はかかりませんでした」
金融庁によると、NISAは約1,077万件開設されている（’17年3月末時点）。しかし、実際に運用されているのは約60％（’17年7月末・日本証券業協会調べ）だ。
「国や金融機関は、NISAに興味はあるが躊躇している人に、一歩を踏み出してもらおうと躍起です。『よくわからないが、金融庁のお墨付きだから安心』はもってのほか。投資は自己責任が鉄則です」
