「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法”と言うが、そんなに安全なら東京湾に流せばいい」(福島県・郡山市の参加者)

 

そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁(以下、経産省)が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。

 

いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が、発生し続けている。

 

東電は、この汚染水をALPS(アルプス)という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル(タンク約860基)に及ぶ。

 

増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。

 

「トリチウム水を保管するタンクの建設は20年末まで予定されているが、タンクの置き場がなくなってきている。タンクが増え続けると廃炉作業に差し障る」

 

経産省の担当者は公聴会で、トリチウム水の処分を急ぐ理由をそう説明した。

 

心配なのは放出したときの健康影響だ。

 

配布資料には、「トリチウムの健康影響は放射性セシウム137の約700分の1程度」「全国の原発から、トリチウムを含む水が40年以上排出されているが、健康影響は確認されていない」などと、安全性を強調する文言が並ぶ。

 

放射線治療の第一人者で、北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、こうした政府の安全神話に警鐘を鳴らす一人だ。

 

「トリチウムは体内でたんぱく質や脂質などの有機物と結合し、有機トリチウムになると細胞の核に取り込まれDNAを損傷。健康被害が生じる可能性があります。カナダでは、トリチウムを大量に放出するピッカリング原発の周辺で、小児白血病やダウン症候群などの増加が実証されています」

 

しかし、問題なのはトリチウムだけではなかった。ALPSで除去できると東電が主張していたヨウ素129など、複数の放射性物質が、17年度だけで60回も放出限度の数値を超えて汚染水内に残っていたことが、明らかになった(8月19日共同通信、8月23日河北新報の報道による)。

 

前出の西尾医師は「ヨウ素129が体内に取り込まれれば、甲状腺がんの原因になりうる」と危惧する。

 

そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。

 

原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。

 

原子力規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。

 

規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。

 

公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野春雄さん(67)は、改めてこう語って怒りを表した。

 

「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」

 

リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。