台湾の300倍にEUの600倍 日本の緩すぎる残留農薬基準値

《池中准教授らの(農薬の残留濃度の)分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で(ネオニコチノイド系殺虫剤)が検出され、濃度は数~数+ppbになるという》(7月29日付、朝日新聞)

 

調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。

 

「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちいずれかが、すべての検体から検出されました。ペットボトル入りのお茶からは計6種類が検出され、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサムが検出率100%となったんです」

 

ネオニコチノイド系農薬が人体に及ぼす影響もあるのだろうか?

 

「7種類中2種類は発がん性があるとされています。チアメトキサムは肝細胞がんを、チアメトキサムは甲状腺がん、子宮腺がんを起こしたという報告がされていて、内閣府食品安全委員会の農薬評価書に《発がん性が認められる》という記述もみられるほどです」

 

農薬から検出される発がん物質といえば、除草剤ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に関する訴訟が、昨年話題となった。WHO(世界保健機関)の専門組織である国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。

 

昨年アメリカで行われた訴訟では、発売元のモンサント社に対して、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症したという男性に、約87億円の支払いを命じる判決が出た。

 

ネオニコチノイド系農薬について『知らずに食べていませんか? ネオニコチノイド[増補改訂版]』(高文研)などの著書がある水野玲子さんが、次のように説明する。

 

「ネオニコチノイドは、たばこの有害成分『ニコチン』に構造が似ているため、『新しいニコチン様物質』という意味で名づけられました。作物のあらゆるところに浸透しやすく、残りやすいため、殺虫効果の持続性が高い。一方でほかの殺虫剤と混ざると毒性が倍加し、ミツバチへの毒性が1,000倍になるとの報告もあります。生体の中に入るとより毒性が増すという特徴も。さらには、脳の情報伝達にも悪影響を及ぼす恐れが指摘されているんです」

 

このような重大な作用を及ぼす危険性があるネオニコチノイド系農薬。日本茶輸出促進協議会が発表した「輸出用茶残留農薬検査事業 実施報告書」には、次のような分析結果が記されていた。

 

’15年6月から7月に輸出用日本茶99点を調べた結果、ネオニコチノイド系農薬のイミダクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリドなどが含まれていた。そのうちチアクロプリドは前述のとおり、発がん性が指摘されている農薬だ。

 

水野さんがその背景を指摘する。

 

「そもそも日本の残留基準が緩すぎなんです。人が摂取しても安全な基準として各国が定めている『残留基準値』で比べると、『茶に残留するチアクロプリドの基準値』は、日本はEUの3倍、台湾の300倍も緩い値を設けているんです」

 

水野さんは続けてアセタミプリドの残留農薬基準値を挙げて日本の基準の緩さに言及する。

 

「アセタミプリドは日本の基準値があまりにも緩すぎたため、改正し基準値を厳しくした農薬です。しかしその数値さえ、茶葉でいうとEUのなんと600倍なんです」

 

同じアセタミプリドでは、EUと比べ「いちご」で60倍、「ぶどう」で10倍など、平均して設定が緩すぎる日本の基準値。しかも世界の流れに背いて日本は正反対の「基準緩和」の方向を向いているのだという。

 

「EUは、ネオニコチノイド系農薬のうち、’13年から一時使用中止としていたクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種を’18年に『ハウスを除く屋外での全面使用禁止』としました。その廃止の流れに反して、日本はというと、’17年に同じネオニコチノイド系であるジノテフランの残留基準値の緩和策を発表しました。このジノテフランはEUでは『未承認』であり、もともと使用許可されていない農薬なんです」

 

なぜ今日の日本が拡大路線なのかについて、水野さんはこう分析する。

 

「国内の農家は高齢化と担い手不足で、農薬への依存度が高まってしまっているのではないか。害虫の駆除などが非常にラクになりますから」

 

そして、水野さんは次のように口調に力を込める。

 

「EUが3種の農薬を全面禁止にした理由は、動物実験を含めたさまざまな毒性情報を総合的に判断した結果がありました。それと同じ根拠を、日本は『使用OK』という理屈につなげているんです。被害実態がわからないから『危険』ではなく『大丈夫だ』とする国の発想こそ“危険”です」

関連カテゴリー:
関連タグ: