中国批判声明に参加拒否 共同通信に誤報の声も…菅長官否定せず
打診の有無や拒否したか否かには答えなかった菅長官(写真:時事通信)

「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」

 

いま、6月7日に共同通信が配信したこんなニュースが波紋を呼んでいる。香港での反政府活動をより強く取り締まれるようにする「国家安全法制」の導入を巡り、中国を厳しく批判する共同声明を米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が5月28日に発表した。共同通信の報道によると、じつは日本政府もこの共同声明への参加を打診されていたにも関わらず、参加を拒否したという。

 

同ニュースは、米国など関係国から日本に「失望の声が出ている」ことを伝えたほか、参加を拒否した理由を「習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる」と分析している。この報道に、ツイッター上では有名人を含む多くの人が反応した。サッカー元日本代表の本田圭佑選手(33)はこう怒りを表明。

 

《中国批判声明に日本は参加拒否って何してるん! 香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん。》

 

格闘家の高田延彦氏(58)はこう反応した。

 

《驚いたね! 中国の香港への仕打ちに日本は「いいね」するのか! 賛成票と同じだぜ!》

 

一方、火消しに走ったのは自由民主党の議員たちだ。自民党の長尾たかし衆議院議員(57)はツイッターで《誤報の可能性が非常に高い》としたうえで、《「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです》と参加への打診があったこと自体を否定。片山さつき参議院議員(61)はこうツイートした。

 

《たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ! 外相も官房長官も明確に発言! その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう》

 

外務次官に直接確認したという片山氏は、長尾氏とは違って、《突然言われ》と参加の打診があった旨は認めているようにみえる。ちなみに、欧州連合(EU)は5月29日に香港問題について中国政府を非難する声明を出しており、独仏はEUの一員としてこちらの声明に参加している。

 

《共同通信のフェイクで確定》
《誤報というより、虚偽記事です。》

 

自民党議員などの一連のツイートを受け、政権支持層からは共同通信の報道を“誤報”と決めつけるような声が挙がったのだが……。

 

6月8日の定例記者会見で、菅義偉官房長官(71)は、「共同声明への参加の打診があったのか、拒否をしたのか」と事実関係を問われ、こう答えた。

 

「我が国は関係国にさきがけて、直ちに私および外務大臣から『深い憂慮』を表明するとともに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行っています」

 

さらに、国際社会に日本の立場は明確に発信しているとしたうえで、「米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくありません」と主張した。だが、「打診の有無」「拒否したか否か」については、「外交上のやりとりについてひとつひとつお答えすることは差し控えます」とまったく答えなかった。

 

菅官房長官の会見を受けて、政権支持層を中心としたアカウントが《共同のフェイク確定》《共同は謝罪と訂正をするべき》とツイッター上で盛り上がり始めたが、《論点をずらして誤魔化してたけど、「英米加豪の声明に日本も打診されたが断った」という共同の記事を否定したわけじゃない》《これなにがフェイクなの?参加拒否してなかったなんて菅さん一言も言ってないよね》と冷静な指摘も多かった。

 

確かにこのような打診が一切ない場合、これまでの会見の例から見ても菅官房長官は「ご指摘のような事実はない」などと否定する可能性が高い。ちなみに、日本が香港問題について示したのは「深い憂慮」という立場。「憂慮」とは「深く心配すること」といったような意味だ。

 

日本政府は香港の“一国二制度”の重要性については言及しているものの、米英などの共同声明のように「香港の人たちの自由」が奪われることに懸念を示したり、今回の法律が「一国二制度を定めた英中共同宣言に違反する」ことについての言及などはしてこなかった。一部の自民党の関係者からは、「日本はすでに“独自の声明”を出しているので共同声明への参加は不要」といった意見も散見されるが、“深い憂慮”と米英などの共同声明を同一視したら、それこそ各国の失望を買うことになるだろう。

 

共同声明への参加の打診について否定しなかった菅官房長官。共同通信の報道で唯一否定をしたのが、関係国から「日本の対応に失望の声が出ている」という部分だけだが、「失望の声」がまだ届いていない可能性もあり、共同通信の報道を“フェイク”と断ずるには相当の飛躍が必要になりそうだ。

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