6月8日の定例記者会見で、菅義偉官房長官（71）は、「共同声明への参加の打診があったのか、拒否をしたのか」と事実関係を問われ、こう答えた。
「我が国は関係国にさきがけて、直ちに私および外務大臣から『深い憂慮』を表明するとともに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行っています」
さらに、国際社会に日本の立場は明確に発信しているとしたうえで、「米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくありません」と主張した。だが、「打診の有無」「拒否したか否か」については、「外交上のやりとりについてひとつひとつお答えすることは差し控えます」とまったく答えなかった。
菅官房長官の会見を受けて、政権支持層を中心としたアカウントが《共同のフェイク確定》《共同は謝罪と訂正をするべき》とツイッター上で盛り上がり始めたが、《論点をずらして誤魔化してたけど、「英米加豪の声明に日本も打診されたが断った」という共同の記事を否定したわけじゃない》《これなにがフェイクなの？参加拒否してなかったなんて菅さん一言も言ってないよね》と冷静な指摘も多かった。
確かにこのような打診が一切ない場合、これまでの会見の例から見ても菅官房長官は「ご指摘のような事実はない」などと否定する可能性が高い。ちなみに、日本が香港問題について示したのは「深い憂慮」という立場。「憂慮」とは「深く心配すること」といったような意味だ。
日本政府は香港の“一国二制度”の重要性については言及しているものの、米英などの共同声明のように「香港の人たちの自由」が奪われることに懸念を示したり、今回の法律が「一国二制度を定めた英中共同宣言に違反する」ことについての言及などはしてこなかった。一部の自民党の関係者からは、「日本はすでに“独自の声明”を出しているので共同声明への参加は不要」といった意見も散見されるが、“深い憂慮”と米英などの共同声明を同一視したら、それこそ各国の失望を買うことになるだろう。
共同声明への参加の打診について否定しなかった菅官房長官。共同通信の報道で唯一否定をしたのが、関係国から「日本の対応に失望の声が出ている」という部分だけだが、「失望の声」がまだ届いていない可能性もあり、共同通信の報道を“フェイク”と断ずるには相当の飛躍が必要になりそうだ。
