憲法学者・木村草太「コロナの失政を憲法のせいにするな」

怠慢や失策をごまかすためのそんな言い訳に騙されてはいけない

■「緊急事態条項ないとできないことは？」に絶句した菅首相

「現行の憲法でも、科学的、法律的根拠があれば、より強い施策は可能です。現在の対策が足りないなら、その責任はそれで十分であると考えた政府と国会にある。コロナ対策の不備・不満を『憲法のせい』にするのは誤りです」

木村さんはそう断言する。

5月7日の記者会見で、産経新聞の記者に「（憲法に）緊急事態条項がなければとれないような対策は具体的に何か」と問われた菅首相。絞り出すようにこう答えた。

「えー、政府として……たとえば……その、ワクチンの治験についても非常に……国内治験というものも求められてます。どうしても、3、4カ月くらいかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまう」

もちろん、ワクチンの治験と憲法はなんら関係ない。現に菅首相は10日の衆院予算委員会で「ワクチン承認制度の見直しを検討する必要がある」と、現行憲法下の“法改正”によって、緊急時に治験を簡略化できる措置をとれるようにすることを示唆した。

「憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策はできない」

怠慢や失策をごまかすためのそんな言い訳に騙されてはいけない。

「女性自身」2021年5月25日号 掲載