「これまで7人の自宅へ診察に向かいました。すると、やはり多くの患者さんが重症化してしまっていたんです。自宅に置いておくわけにはいかないので、保健所にかけ合いました。なんとか5人は入院につなげられましたが……」
そう語るのは、東大阪生協病院事務長の吉永哲弥さんだ。
4月27日発売の女性自身で報じた新型コロナウイルス変異株の脅威。大阪府ではコロナ重症患者向けの病床使用率が100％を突破しており、その影響で軽症や中等症患者向けの病床も逼迫。「今後は重症化しても病院で治療を受けられず、自宅でただ死を待つだけといったケースが激増しかねない」という医療現場からの悲鳴を伝えていた。
だがその指摘は、すでに現実のものとなり始めている。
5月7日時点で大阪府が公表しているコロナの重症病床使用率は159.4％。自宅療養患者は1万3千650人で、入院調整中の患者は3千169人にものぼるという。そして死者数は過去最多の50人を記録した。
そんななか、東大阪生協病院では自宅待機患者への訪問診療を行ってきた。吉永さんが続ける。
「本来なら保健所が自宅待機中の患者に毎日連絡して容体を確認したり、病院への入院調整をすることになっていました。しかし患者の数が増えすぎた結果、保健所はパンクしてしまったのです。
患者から保健所に連絡したとしても、何日も放置されてしまう。かといって病院に連絡をしても『満床なので保健所に相談してください』と言われ、たらい回しにされてしまいます。今の大阪は、そういう“病院に行きたくても行けない患者”であふれかえっているような状態です。
うちの病院も人手は足りないのですが、目の前の患者さんを見捨てるわけにはいきません。だから本当に重症の人には、可能な限り対応しているんです」
吉永さんは実際に起きたこととして、大阪府に住む高齢夫妻の事例を教えてくれた。
