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「解散総選挙については皆さんから度々ご質問がありました。その際に、最優先は新型コロナ対策だと申し上げています。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では、解散できる状況ではない。このように考えております」

 

9月1日、こう話したのは菅義偉首相(72)だ。その前日、一部メディアによって「菅首相が9月中旬に衆院の解散をし、自民党総裁選を先送りにすることも検討している」との報道が。それに対し、菅首相は冒頭のように語り否定した。

 

「最優先は新型コロナ対策」と豪語した菅首相。そのいっぽう、国会を開く様子がない。

 

「日本国憲法第53条には『内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない』とあります。

 

それに基づき野党は『コロナ対策の議論を急ぐ必要がある』として7月、臨時国会の召集を求める要求書を提出しました。それ以降も臨時国会を開くよう訴えましたが、与党は拒否。そのため野党はもちろんのこと、国民からも『憲法違反だ』と指摘する声が相次いでいます」(全国紙記者)

 

先月16日、赤羽一嘉国土交通大臣(63)が《臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません》とツイート。するとネットでは《日本国憲法第53条はどっかいきました???》《憲法53条読んで、スガさんにも教えてあげて》との反論が。

 

そんな“珍事”も記憶に新しいなか、今回の「最優先は新型コロナ対策」発言。ネットでは「わかっているなら早く国会を開いて」とし、厳しい声がこう上がっている。

 

《解散してる場合じゃないという認識があるなら、国会開会せえよ》
《国会も開かずに何言ってるんだろう》
《じゃあ国会開かんかい》
《ほな、さっさと臨時国会開きなはれ》

 

先月26日、新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めています」と話していた菅首相。その明かりが、国民の不安を晴らすことはあるだろうか?

出典元:

WEB女性自身

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