「私は、隣にいるゲンさんの代理人で市川といいます。今日、ここに来たのは、今まさに彼の命に関わる状況があるからです。ただ私たちは法律には素人で、正直、わからないことも多いです。だからどうか追い返さないで、まず、どんな手続きが必要かというところから一つひとつ教えてください」
12月初旬、大阪市にある韓国領事館。窓口のパーティションぎりぎりに詰め寄り、担当者の目をまっすぐに見ながら熱い口調で話すのは、市川真由美さん（54）。奈良市のNPO「無戸籍の人を支援する会」代表だ。
担当者は、市川さんの迫力に気おされたわけではないだろうが、その後、丁寧に仮パスポートの申請について説明してくれた。
傍らで不安そうにしていたゲンさん（60代・仮名）の来し方について、市川さんが話してくれた。
「ゲンさんは、12歳のとき、韓国から船底に入れられて日本に連れてこられ、強制労働させられました。その後はまじめに働きながら成人し、やがて日本人女性と暮らすようになり、2人で居酒屋を始めて繁盛させます。ですから、ご自分が韓国籍というのはわかってますが、ここ日本では半世紀以上も無戸籍状態、いわば“存在しない人”でした」
ゲンさん自身にも聞いた。彼が市川さんに連絡を取ったきっかけは、このコロナ禍だったという。
「15年前に妻を亡くして細々と暮らしていましたが、コロナ禍になっても、私には予防接種の通知は届きません。高齢で糖尿病の持病もあるので、まさに死活問題でした。そこでテレビで見た市川さんに連絡したら、すぐに地元の役所と交渉してくれて、コロナワクチンも10月までに2回打てました。その後も今日みたいに戸籍や在留資格のことで世話になってますが、市川さんの動きが早くて、私はよう、ついていけんで（笑）」
領事館での最初の交渉を無事に終え安堵したのか、ようやく笑顔を見せてくれた。
貧困やDVなど親の事情で出生届が受理されずに、戸籍のないまま育ち「無戸籍」となった人は、法務省が把握するだけで842人いるが（21年調べ）、実際には1万人以上ともいわれる。
保険証をもらえない、進学できない、免許が取れないなど生活の支障に加え、婚姻届が受理されず、子供が生まれても出生届を出せないという“負の連鎖”も生み出している深刻な社会問題だ。
大阪から帰りの電車を乗り継ぎながら、市川さんが話す。
「ゲンさんは、ずっと日本で暮らしていたという証拠となる写真などがあって、助かった部分もあります。ふだんの無戸籍支援の活動では、役所の窓口で『うちではわかりません』『管轄ではないので○○課へ行って』など無視やたらい回しは日常なんです……すいません、ちょっと小休止」
突然、階段の前で立ち止まる。
「20年前に娘を産んだときに子宮頸がんがわかり、子宮を全摘出し歩行困難になって、両足に医療用の弾性ストッキングを装着してるんです。だから階段の上り下りが不自由で。でも、私がしんどいからって、支援に行かないという選択肢はないんです。だって、人の命がかかっていることだから」
その思いを一層強くする出来事が昨年9月にあった。大阪府高石市の推定78歳の女性の餓死事件だ。残された息子さん（推定49歳）の「無戸籍なので、母親が衰弱しても救急車を呼べなかった」との発言に、改めて日本中が無戸籍問題に目を向けるきっかけとなった。
「私、事件後、現地にも行きました。大阪と奈良の距離でしょう。もし、母子が私のことを知っていたら、餓死というむごい死に方ではなく、違う人生もあったんじゃないかと思ったんです」
これが、マスコミにも出て活動をもっと知ってもらおうと思うきっかけとなったと話す。
「はっきり言って、しつこい私は役所の嫌われもんですが、簡単に諦めるわけにはいかんのです。明日も相談者と一緒に窓口へ行き、なるべく上品に座って（笑）、ジーッと担当者の顔を見て、やる気になってもらえるのを待ちます」
最後は関西人らしくジョークにして笑わせるが、一人の主婦が、無報酬で、法律用語も飛び交う困難な支援活動をするようになった背景には何があったのだろうか。
