何かと話題に上ることが多い年金や、何歳まで働くのかという問題など、高齢者にとって気になるテーマに関係する諸制度が、徐々に変わっていく。老後資金を守るため、今から知っておくべきことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。
■参院選後は厳しい施策が続く
新型コロナの感染拡大は少し落ち着いたものの、ロシアの軍事侵攻や宮城・福島の地震など憂慮すべきニュースが続き、気がつけばもう4月。’22年4月は高齢者に関わる制度改正が相次ぎます。どんなものか見ていきましょう。
【在職老齢年金・停止基準額の引き上げ】
在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金も受給する方が、毎月の給与と年金の合計が基準額を超えた場合、年金が減額される制度です。基準額は65歳未満が28万円で、65歳以上が47万円でした。
たとえば63歳で毎月の給料が26万円、年金が10万円の場合、（合計36万円―基準額28万円）÷2＝4万円の年金が減額されます。「年金を減らされたくない」と労働時間を減らす方もいました。
ですが4月以降、この基準額が65歳未満も47万円に上がります。先の例の合計36万円は基準額47万円を超えないため、年金は減額されません。年金の減額を心配せず、働ける人が増えるでしょう。
【厚生年金の在職定時改定制度】
65歳以上でも厚生年金に加入して働き続けると、保険料を納めますから、厚生年金の受給額は増えていくはずです。年金を受給しながら厚生年金に加入して働く方も同様です。
しかしこれまでは、65歳以上で働きながら年金を受給する方の年金額は、65歳時点で計算された額のまま。つまり、本来納めた保険料に応じて受給額は増えるはずが、厚生年金をやめるか70歳になるまで変わらない制度でした。
4月以降は毎年、加入期間に応じて年金額を再計算し、年金額が改定されることになりました。長く働けば、在職中から毎年年金額がアップするので、生活費がうるおううえ、働くモチベーションも上がるでしょう。
【年金の繰り下げ75歳まで可能に。繰り上げの減額率が0.4％に】
年金は65歳からの受給が基本ですが、希望すれば60～70歳まで受給開始時期を選べます。ただし65歳より早く受け取る繰り上げは受給額がひと月ごとに0.5％減り、65歳より遅く受け取る繰り下げはひと月ごとに0.7％増えます。
4月以降は年金の繰り下げが75歳まで選べるようになります。受給額がひと月ごとに0.7％増えるのは変わりませんから、75歳まで繰り下げた場合、0.7％×10年×12カ月＝84％もアップします。
ただ繰下げ期間は年金がありませんから、年金以外の収入や資産などで暮らさないといけません。
また、繰り上げの減額率が0.5％から0.4％に緩和されます。早くもらい始める方には朗報でしょう。
3つの制度改正は高齢者にプラスのものばかり。さらに先日、年金受給者に5,000円の臨時給付が、与党から提案されました。実現するかは不透明ですが……。
こうした高齢者に手厚い対策がなぜいま集中するかというと、7月に参議院選挙が予定されているからです。選挙後には一転、厳しい施策が待ち受けています。そちらも要注意ですので、財布のひもは固く、ニュースには注目するようにしていきましょう。
【PROFILE】
荻原博子
身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』（大和書房）、『50代で決める！最強の「お金」戦略』（NHK出版）などがある
