【図解】年金手取り金額早見表
■年金金額の手取りはいくら？早見表
つぎの「年金手取り額早見表」では、年金収入が上がるほど、手取り率が下がっていく。
【年金手取り額早見表】
額面収入：180万円→手取り額：163万円（手取り率：90.60％）
額面収入：200万円→手取り額：181万円（手取り率：90.50％）
額面収入：220万円→手取り額：194万円（手取り率：88.20％）
額面収入：240万円→手取り額：208万円（手取り率：86.70％）
額面収入：260万円→手取り額：224万円（手取り率：86.20％）
額面収入：280万円→手取り額：239万円（手取り率：85.40％）
額面収入：300万円→手取り額：254万円（手取り率：84.70％）
額面収入：320万円→手取り額：268万円（手取り率：83.80％）
額面収入：340万円→手取り額：284万円（手取り率：83.50％）
額面収入：360万円→手取り額：301万円（手取り率：83.60％）
額面収入：380万円→手取り額：317万円（手取り率：83.40％）
額面収入：400万円→手取り額：334万円（手取り率：83.50％）
額面収入：420万円→手取り額：350万円（手取り率：83.30％）
額面収入：440万円→手取り額：366万円（手取り率：83.20％）
額面収入：460万円→手取り額：381万円（手取り率：82.80％）
額面収入：480万円→手取り額：397万円（手取り率：82.70％）
※令和2年、江戸川区のモデルで試算。本人年齢は66歳・妻の年金は90万円
特に、年金増額で社会保険料の負担が増えやすいのは、男性の厚生年金受給者の平均的な受給額である、年200万円前後の年金を受け取る人だという。
「都市部などの大都市圏では、扶養する配偶者がいる場合は年金収入211万円まで、単身者は155万円までで住民税の均等割が非課税になります。これを超えると、社会保険料の減免措置が受けにくくなったりして一気に負担が増え、手取り率が減ってしまうのです。ただし、均等割の非課税基準は自治体ごとに異なるので自分の住んでいる地域の基準を確認するようにしましょう」
