安倍元首相が掲げたアベノミクスで確かに株高は実現したが、同時にリスクも負うことに――
■アベノミクスのためにリスク投資を増やした
年金制度の現状を北村さんが解説してくれた。
「かつて年金は、受給者1人を現役世代6人で支えていました。支給額よりも、現役世代が納める年金保険料が上回っていたのです。しかし、少子高齢化が進み、将来的には受給者1人をわずか1.5人の現役世代で支えることになります。年金保険料だけでは足りなくなるので、余剰金を積立金としてGPIFが運用し、将来的に取り崩しながら、年金制度を維持させようとしているのです」
当初はローリスク・ローリターンの債券を中心に運用していた。2006～2009年の投資先は67％が国内債券。比較的リスクの高い国内外の株式は合計20％ほどだった。
「ところが2014年、アベノミクスの成長戦略として株高を演出するために、GPIFの資産で積極的な株式運用をする方向に舵が切られたのです」（北村さん）
国内債券の割合を段階的に減らしていき、リスクの高い国内外株の割合を増やしていった。現在の投資先の割合は、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式がそれぞれ25％になっている。
「確かに株高は実現しましたが、同時にリスクも負うことになったのです」（北村さん）
実際に、2015年には中国株の暴落によって5兆円、2018年には世界同時株安の影響で15兆円の損失を出している。今年の4～6月期も3兆7千億円もの赤字が出た。世界同時株安などが起これば、積立金が大きく減り、将来の年金支給に支障が出る可能性もある。
GPIFは「年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要」（GPIFホームページより）というが、そもそも大量の株式を保有すること自体にリスクがあると、近藤さんは言う。
「年間の年金支払総額は現在55兆円から60兆円で、今後も増えていきます。現役世代の年金保険料と国庫だけでは足りなくなり、数年後には5.5兆〜6兆円ほどを目安に、GPIFが保有する株や債券を現金化して年金財源に充てていくと見込んでいます。しかし、GPIFが保有している株式が莫大すぎるため、売却すれば株安を誘発する可能性が大きい。株価が下がればGPIFが所有する総資産も減ります。さらに足りない年金支払いを埋めるために、より多くの株を売却すると、また株価が下がる。その負のスパイラルに陥れば、積立金がたちまち底を突いてしまう可能性がありえます」
