4月29日、一時1ドル＝160円台に下落した円相場を示した（写真：共同通信）
今、日本は外国人にとっての「安い旅行先」となっている。外国人特需による物価高、円安による物品やサービスの値上がり。これからの日本を待ち受ける（恐）シナリオとは……。
円安がすさまじい。4月29日には1ドル160円台と34年ぶりの円安水準を記録した。その後、政府・日銀による為替介入があったとみられるが、「円安基調は止まらない」というのが大方の見方だ。
「円安は、消費者にとってマイナスでしかありません」
そう話すのはエコノミストの斎藤満さん。以前、日本は円安のほうがもうかると聞いたが……。
「円安とは円の価値が下がること。輸出企業にはプラスですが、お金の価値が下がり、消費者は買えるものが減って貧しくなります。自国の通貨が安くなって潤う国はありません」（斎藤さん、以下同）
円相場は、’24年初の1ドル140円台から先日の160円台まで、5カ月足らずで10％以上下落している。これは輸入にかかるコストが10％増えることを意味する。
「日本の輸入総額は年100兆円余り。10％の円安で、輸入コストは年約10兆円増える計算です。これを誰が負担するのか。企業は商品価格に転嫁するので、結局消費者が払うことになるのです」
概算だが、約10兆円の負担増を1億人の国民で賄うと、1人あたり年間10万円となる。乳児から高齢者までが一様に10万円とは相当なダメージだろう。さらに円安が170円まで進むと、春闘で獲得した賃上げ効果は消滅し、実質賃金はマイナスのままだという。
生活の隅々まで広がる円安のデメリットとは？ 斎藤さんに20の項目を聞く。
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