82％という驚異的な支持率を叩きだしている高市内閣。しかし、アキレス腱となりかねないのが“米価格”。10月31日に農林水産省が公表したデータによると、全国のスーパー約1千店で販売された米5キロの平均価格は4208円、銘柄米に至っては4523円という高値となっている（いずれも税込み価格）。
にもかかわらず、鈴木憲和農林水産大臣（43）は「需要に応じた生産をする（生産調整）」と述べ、事実上、石破政権下で決まった“増産”を撤回したかっこうだ。
この政策転換について、食料安全保障の第一人者で、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授の鈴木宣弘さんはこう指摘する。
「高市首相は所信表明で、『食料自給率100％を目指す』と掲げました。自給率を上げると言いながら生産調整するのは、大きな矛盾があります。石破政権時に『米が足りない』と認めて増産方針を出したのに、また抑制に戻す。これでは朝令暮改もいいところ。結果的に輸入米が増え、自給率は下がってしまいます」
こうした矛盾の背景には“財政の壁”があるという。
「高市首相は“積極財政”を掲げていますが、増産すれば米価は下がる。その価格差を、本来は財政で埋めるべきところを、財務省が難色を示した。つまり、金を出したくないから生産を抑制する方向に戻したんです。結局、積極財政どころか緊縮財政ですよ」（鈴木さん、以下同）
今回の米不足の原因も、長年の生産調整、つまり“減反政策”に原因がある。
「消費量が毎年減るからといって、生産をギリギリまで抑えすぎた。そこに猛暑が重なり、米が足りなくなった。にもかかわらず、また暗に“作るな”では同じ過ちを繰り返すだけ。政府が増産を後押ししなければ、米騒動は収まりません」
ところが、鈴木農相は先月30日のインタビューで、政府の介入を否定。米価対策を「政府が洋服の値段に介入しないのと同じ」と例えて、SNS上で強い批判を呼んだ。
「価格に関与しないと言いながら、生産抑制を指示している。このこと自体が価格への介入です。政府が本当に関与しないというなら、自由に作ってもらって、消費者が買いやすい価格を維持し、生産者には財政で支える。それが本来の市場原理の活用です。
このまま米価が下がらなければ、さらに米離れが進むだけでなく、いま輸入を増やしているアメリカ産米へとニーズがシフトしていくでしょう。すると、ますます日本の米農家は衰退していきます」
つまり、高市首相が掲げる「食料自給率100％」からは、ほど遠い状況に……。
